弁理士試験の条文の覚え方｜四法対照と準用で差分だけ覚える

弁理士試験の学習では、特許法・実用新案法・意匠法・商標法の4つの法律の条文を扱います。4法を別々に一から覚えようとすると、量が多すぎて途中で崩れます。しかも、似た規定が少しずつ違う形で並んでいるので、別々に覚えるほど混ざります。

結論から言うと、条文は特許法を軸に1回だけ覚え、実用新案法・意匠法・商標法は「特許法とどこが違うか」という差分だけを覚えるのが最も効率的です。そのための道具が四法対照の条文集で、差分の見つけ方が準用条文の読み方です。条文番号は丸暗記の対象にせず、期間・期限の数字は起算点とセットで表にして覚えます。この記事では、試験の各段階で条文がどう使われるか、準用の読み方、四法対照の使い方、条文番号の扱い、短答で問われる数字の整理を順に扱います。

試験の各段階で条文がどう使われるか

条文の覚え方を決める前に、試験のどの段階で条文を見られるのかを確認しておきます。特許庁の工業所有権審議会が定めた実施方法では、次のようになっています。

出典：工業所有権審議会弁理士審査分科会試験部会「弁理士試験の具体的実施方法について」

この表から分かるのは、条文を見ずに答える必要があるのは短答式だけだということです。論文式では法文が手元にあるので、条文番号を一字一句覚えていなくても、条文を引いて書けます。ただし、試験時間は特許・実用新案が2時間、意匠と商標が各1時間30分で、法文をめくって探す時間はほとんど取れません。「補正の時期の話なら17条の2あたり」「分割は44条」と、場所が分かっている必要があります。

つまり条文学習のゴールは、短答式では「要件と数字を見ずに言える」、論文式では「場所が分かり、すぐ引ける」の2つです。どちらも、条文番号をリストにして丸暗記するやり方では届きません。

特許法を軸にする理由

実用新案法・意匠法・商標法は、特許法の規定を「準用する」と書いて取り込んでいる部分が多くあります。準用とは、ある法律の規定を、別の対象に当てはめて使うことです。準用されている部分は特許法の知識がそのまま使えるので、特許法を正確に覚えておけば、3法の準用部分は覚え直す必要がありません。

実際の条文で確認します。

• 実用新案法11条1項：特許法30条（発明の新規性の喪失の例外）、38条（共同出願）、43条から44条まで（パリ条約による優先権主張の手続等と特許出願の分割）を実用新案登録出願に準用する
• 意匠法15条1項：特許法38条（共同出願）と43条から43条の3まで（パリ条約による優先権主張の手続等）を意匠登録出願に準用する
• 商標法13条1項：特許法43条の一部と43条の3の一部を商標登録出願に準用する
• 意匠法68条：期間及び期日（特許法3条から5条まで）や手続（6条から9条まで、11条から16条までなど）の規定を準用する

出典：e-Gov法令検索（実用新案法、意匠法、商標法）

特許法の条文を1つ正確に覚えると、それが準用されている他の法律の分まで同時に覚えたことになります。特許法の学習に最も時間を割くべき理由はここにあります。学習時間の配分は「弁理士試験に必要な勉強時間」で、特許法を手続の時系列で組み立てる方法は「特許法・実用新案法の学習法」で扱っています。

準用条文は「読み替え」まで追う

準用で注意したいのは、そのまま使われるとは限らないことです。準用する側の条文に「この場合において、〇〇とあるのは××と読み替える」と書かれていれば、数字や手続が変わります。

代表例がパリ条約による優先権の証明書類の提出期間です。特許法43条2項では「最先の日から一年四月以内」です。ところが意匠法15条1項は、この部分を「意匠登録出願の日から三月」と読み替えています。商標法13条1項も同じく「商標登録出願の日から三月」と読み替えています。優先権主張の書面そのものも、特許法では経済産業省令で定める期間内の提出ですが、意匠法と商標法では「出願と同時」に読み替えられています。

準用条文は、次の3ステップで読みます。

1. 準用する側の条文で、準用元の条文番号を確認する
2. 四法対照の条文集で準用元の特許法の条文を開き、読み替えの指示があればその箇所に書き込む
3. 準用の列挙から漏れている条文を拾う

準用されていない規定が、各法の独自制度

3つ目のステップが最も大切です。準用されていない規定は、その法律には存在しないか、別の形で独自に定められています。ここが短答式で狙われます。

たとえば意匠法15条1項が準用するのは特許法38条と43条から43条の3までで、国内優先権（特許法41条）は含まれていません。また意匠法には、特許法48条の3のような出願審査請求の規定や、特許法64条のような出願公開の規定がありません。一方、商標法には12条の2で出願公開の規定が置かれています。「特許法にある制度が、どの法律にあって、どの法律にないか」を表で押さえると、意匠・商標の枝の判断が速くなります。意匠法独自の制度は「意匠法の短答対策」、実用新案法と特許法の違いは「実用新案と特許の違い」で整理しています。

四法対照の使い方

四法対照の条文集は、特許法・実用新案法・意匠法・商標法の対応する条文を横に並べた条文集です。使い方は「横に読む」と「縦に読む」の2つです。

横に読む：同じ論点を4法で比べる

同じ論点について、4法の規定を横に並べて違いを確認します。次の表は、e-Govで確認した現行条文から作った例です。

出典：e-Gov法令検索（特許法、実用新案法、意匠法、商標法）

横に読むと、「拒絶査定不服審判の3月は3法共通」「存続期間は商標だけ起算点が登録日で、更新がある」といった共通点と違いが一度に見えます。短答式の枝は、この違いの部分を入れ替えて作られることが多いので、横読みで違いに印を付けておきます。

縦に読む：1つの法律を手続の順に読む

縦読みは、1つの法律を条文の順に通して読むことです。条文は、おおむね総則、登録要件、出願、審査、権利、審判、訴訟という手続の流れの順に並んでいます。縦に読むと、論点がどの章にあるかという「条文の地図」が頭に入ります。論文式で法文を素早く引くために必要なのは、この地図です。

おすすめの配分は、特許法は縦読み中心、3法は横読み中心です。特許法は20問と配点が最も大きく、準用の土台でもあるので、章の並びを縦に覚えます。3法は特許法との差分を横読みで拾い、そのうえで独自制度の章だけを縦に読みます。

条文番号はどこまで覚えるか

条文番号を覚えるべきかどうかは、受験生の間でよく議論になります。結論は、番号の丸暗記はしない。ただし頻出の条文番号は、使っているうちに自然に覚える状態を目指すです。

番号を完全に無視できない理由は、短答式の問題文に条文番号がそのまま出てくるからです。たとえば令和8年度の短答式では、特許・実用新案の最初の問題に「特許法第29条第1項第3号に掲げる『電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明』」「特許法第30条第2項の規定の適用」といった表現が登場しています。29条1項3号が新規性、30条2項が自己の行為に起因する新規性喪失の例外だとすぐ分からないと、枝を読むたびに内容を思い出す時間がかかります。

出典：特許庁「令和8年度弁理士試験短答式筆記試験問題」

一方で、番号の丸暗記に時間を使うのは効率が悪いやり方です。論文式では法文が貸与されるので、番号は引けば分かります。短答式でも、問題文に番号が書いてあれば中身が分かれば足り、番号そのものを答えさせる形式ではありません。

実際の覚え方は次のとおりです。

• 過去問の枝の根拠を書くとき、必ず「特29条1項3号」のように番号付きで書く
• 条文集で根拠を引いた回数だけ、その番号に触れる。何度も出てくる番号が頻出条文で、それは自然に覚えられる
• 番号の一覧表を作って暗記する作業はしない

過去問の枝ごとに根拠条文を記録する方法は「短答過去問は肢別で回す」で具体的に扱っています。

短答で問われる期間・期限の整理

短答式で失点しやすいのが、期間・期限の数字です。「30日」と「3月」、「出願の日から」と「送達があった日から」を入れ替えるだけで、枝の正誤が反転します。数字だけを覚えると必ず混ざるので、起算点ごとにグループを作って覚えます。次の表は、e-Govで現行条文を確認したものです。

出典：e-Gov法令検索（特許法、特許法施行規則、実用新案法、意匠法、商標法）

表を眺めると、出願の日から数える期間と、査定や審決の謄本の送達があった日から数える期間が大半を占めていることが分かります。枝を読むときは、数字より先に起算点の言葉に線を引く習慣を付けると、入れ替えの引っかけに気づけます。

救済規定は「14日・2月・6月」の型で覚える

期間を守れなかったときの救済規定には、共通の型があります。たとえば拒絶査定不服審判の請求期間について、特許法121条2項は、請求する者が「その責めに帰することができない理由」で期間内に請求できないときは、「その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内」に請求できると定めています。新規性喪失の例外の証明書（特30条4項）、特許料の納付（特108条4項）、意匠の拒絶査定不服審判（意46条2項）、商標の拒絶査定に対する審判（商44条2項）も同じ型です。

この型は「14日（在外者2月）以内、かつ期間経過後6月以内」とまとめて覚え、個別の条文では「救済規定があるかないか」だけを確認します。

また、特許料の追納は別の型で、納付期間の経過後6月以内に割増特許料と合わせて追納できます（特112条1項）。「理由がなくなった日から」という起算点が付かない点が救済規定と違います。

期間の計算のルール

数字と一緒に、期間の数え方も押さえます。特許法3条1項は、期間の初日は算入しないこと（午前零時から始まるときを除く）、月や年で定めた期間は暦に従うことを定めています。同条2項により、手続の期間の末日が行政機関の休日に当たるときは、その翌日が末日になります。意匠法は68条1項でこの規定を準用しています。

条文学習の回し方

条文は、読む時間を独立させるより、過去問と往復させるほうが定着します。1回の学習は次の流れが基本です。

1. 過去問の枝を解き、○×を付ける
2. 根拠になる条文を四法対照で開き、要件の文言を確認する
3. 同じ論点の他の3法の条文も横に読み、違いに印を付ける
4. 期間の数字が出てきたら、起算点の表に追記する

これを単元ごとに繰り返すと、条文集の同じページが何度も開かれ、よく出る条文ほど自然に覚えます。週に一度は、その週に開いた章を縦に通して読み、条文の地図を更新します。

よくある失敗

4法を別々のノートにまとめる。4法を別々に整理すると、準用部分を4回書くことになり、しかも違いが見えません。まとめは特許法に1本化し、3法は差分だけを書き込みます。

条文番号の暗記カードを作る。番号と見出しを対応させる暗記は、枝の正誤判断にほとんど効きません。番号は根拠を書くたびに触れれば十分です。

準用条文の読み替えを読み飛ばす。「特許法○条を準用する」で止まると、読み替えで変わった数字を特許法のまま覚えてしまいます。パリ優先権の証明書類の期間のように、読み替えで数字が変わる箇所は典型的な出題ポイントです。

数字だけを覚える。「3月」「30日」を単独で覚えると、どれがどれだか分からなくなります。起算点と条文をセットにして表で覚えます。

まとめ

• 条文を見ずに答える必要があるのは短答式だけ。論文式は法文が貸与され、口述は許可を受けて法文を参照できる
• 条文は特許法を軸に1回だけ覚え、実用新案法・意匠法・商標法は準用と差分で覚える
• 準用条文は読み替えまで追い、準用されていない規定を各法の独自制度として拾う
• 四法対照は、3法は横読みで差分を拾い、特許法は縦読みで条文の地図を作る
• 条文番号は丸暗記せず、過去問の根拠を番号付きで書くことで頻出条文を自然に覚える
• 期間・期限は起算点ごとの表で覚え、救済規定は「14日（在外者2月）以内、期間経過後6月以内」の型でまとめる

条文を手続の流れで組み立てる方法は「特許法・実用新案法の学習法」で、根拠条文を枝ごとに記録する方法は「短答過去問は肢別で回す」で整理しています。