PCT国際調査と国際予備審査|見解書・請求期限・第2章の効果
PCTの国際調査(15条〜18条)と国際予備審査(31条〜36条)を弁理士試験の短答用に整理。国際調査報告と見解書、調査の対象外(規則39)、発明の単一性と追加手数料、国際公開との順序、予備審査の請求期限(規則54の2、3月か22月の遅い方)、国際予備審査報告、第2章を使う意味を条文どおりに比べます。
PCTの国際段階は、国際出願、国際調査、国際公開、国際予備審査、国内移行の順に進みます。国際調査と国際予備審査は、どちらも「機関が先行技術を見て意見を出す」手続なので、短答ではこの2つを入れ替えた枝が作られます。必ず行われるのはどちらか、報告に何を書くのか、期限は何月か、という入れ替えです。
結論から言うと、国際調査は全ての国際出願について必ず行われ(15条(1))、国際予備審査は出願人が請求したときだけ行われます(31条(1))。国際調査機関は国際調査報告と同時に書面による見解(見解書)を作り、予備審査を請求しなければ、その見解書がそのまま「特許性に関する国際予備報告(第1章)」になります。予備審査の請求期限は、国際調査報告と見解書の送付から3月、または優先日から22月の遅い方です(規則54の2.1(a))。国際予備審査の見解は予備的で拘束力がなく、各国は異なる基準を適用できます(33条(1)(5))。
条文と規則は、WIPOが掲載する特許協力条約と規則(規則は令和8年1月1日発効版)の日本語版で確認しています。19条補正と34条補正の中身は「PCT19条補正と34条補正の違い」で扱っているので、ここでは補正の前提になる調査と審査そのものを整理します。
国際段階の中での位置づけ
PCTの期間の多くは「いずれか遅く満了する期間」として定められています。優先日からの月数で並べると、順序が見えます。
| 手続 | 期間 | 根拠 |
|---|---|---|
| 国際調査報告の作成 | 調査用写しの受領から3月か、優先日から9月の遅い方 | 規則42.1 |
| 19条補正 | 国際調査報告の送付から2月か、優先日から16月の遅い方 | 規則46.1 |
| 国際公開 | 優先日から18月を経過した後速やかに | 21条(2)(a) |
| 国際予備審査の請求 | 国際調査報告・見解書の送付から3月か、優先日から22月の遅い方 | 規則54の2.1(a) |
| 国際予備審査報告の作成 | 優先日から28月、審査開始から6月などのうち最も遅い方 | 規則69.2 |
| 国内移行 | 優先日から30月 | 22条(1)、39条(1)(a) |
国際調査報告は原則として国際公開より前にでき、国際公開に含まれます(21条(3))。出願人は報告と見解書を見てから、19条補正をするか、予備審査を請求するか、そのまま国内移行に進むかを決めます。国際調査は判断材料を出す手続、国際予備審査はその材料をもとに機関と議論する手続です。PCT全体の流れと条約10問の中での比重は「条約の短答対策」で概観しています。
国際調査(15条〜17条)
全ての国際出願が対象になる
15条(1)は「各国際出願は、国際調査の対象とする」と定めます。出願人の請求は要りません。目的は関連のある先行技術を発見することで(15条(2))、明細書と図面に妥当な考慮を払ったうえで、請求の範囲に基づいて行います(15条(3))。
国際調査は国際調査機関が行い(16条(1))、機関は総会が選定します(16条(3)(a))。どの機関が管轄するかは受理官庁が取決めに従って特定するので(16条(2))、出願人が世界中の機関から自由に選べるわけではありません。

調査をしない場合(17条(2)・規則39)
国際調査機関は、次のどちらかの事由があるときは、その旨を宣言し、出願人と国際事務局に国際調査報告を作成しない旨を通知します(17条(2)(a))。

- (i) 対象が規則により調査を要しないとされているものであり、かつ、調査を行わないと決定したこと
- (ii) 明細書、請求の範囲または図面が、有意義な調査ができる程度にまで所定の要件を満たしていないこと
(i)の対象は規則39.1に列挙されています。
- 科学及び数学の理論
- 植物及び動物の品種、または植物及び動物の生産の本質的に生物学的な方法(微生物学的方法とその生産物を除く)
- 事業活動、純粋に精神的な行為の遂行または遊戯に関する計画、法則または方法
- 手術または治療による人体または動物の体の処置方法、及び診断方法
- 情報の単なる提示
- コンピューター・プログラムのうち、国際調査機関が先行技術を調査する態勢にある範囲外のもの
規則39.1の文言は「調査をすることを要しない」です。禁止ではないので、「規則39.1の対象について国際調査をすることができない」とする枝は誤りです。国際予備審査にも同じ6項目の規則67.1があります。事由が一部の請求の範囲だけにあるときは、他の請求の範囲について報告を作成します(17条(2)(b))。報告を作成しない旨の宣言がされても、国内移行の期間は変わりません(22条(2))。
発明の単一性と追加手数料(17条(3)・規則13・規則40)
国際出願は、一の発明、または単一の一般的発明概念を形成するように連関している一群の発明についてだけ行います(規則13.1)。一群の発明が単一性を満たすのは、それらの間に同一のまたは対応する「特別な技術的特徴」を含む技術的な関係があるときに限られます(規則13.2)。特別な技術的特徴とは、各発明が全体として先行技術に対して行う貢献を明示する技術的特徴です。

国際調査機関は、単一性を満たしていないと認めるときは、追加手数料の支払を求めます(17条(3)(a))。そして、請求の範囲に最初に記載されている発明(主発明)と、追加手数料が支払われた発明について報告を作成します。支払の求めには理由を明記し、求めの日から1月以内に支払うよう求めます(規則40.1)。出願人は異議を申し立てて支払うこともでき、異議が正当と認められた限度で払い戻されます(規則40.2(c))。
調査されなかった部分を取り下げられたものとみなすかは、指定国の国内法令が定めることが「できる」とされています(17条(3)(b))。条約が直接に取下げ擬制を定めているのではない点が問われます。
国際調査報告と見解書(18条・規則43の2・44の2)
国際調査報告は事実だけを書く
国際調査報告は、作成後速やかに出願人と国際事務局に送付します(18条(2))。報告には関連があると認められる文献を列記しますが(規則43.5)、見解の表明、理由、論証または説明を記載してはなりません(規則43.9)。新規性や進歩性の評価は、報告ではなく見解書の役割です。
見解書は報告と同時に作成される
国際調査機関は、国際調査報告または17条(2)(a)の宣言の作成と同時に、発明が新規性・進歩性・産業上の利用可能性を有すると認められるかどうか等について、書面による見解を作成します(規則43の2.1(a))。報告と見解書は、国際事務局と出願人に各1通、同一の日に送付されます(規則44.1)。予備審査の請求期限が「報告及び見解書の送付から3月」と書かれているのは、この同時送付を前提にしています。
見解書には正式な答弁の手続がない
第1章(国際調査)の段階では、見解書に答弁書を出す正式な手続は規則に置かれていません。出願人がとれる手段は、19条補正で請求の範囲を補正すること、国際予備審査を請求して答弁と34条補正で反論すること、そして予備審査を請求しない場合に国際事務局へ非公式なコメントを出すことです。なお見解書には、予備審査を請求すればその見解書が国際予備審査機関の見解書とみなされ、請求期限の満了前に答弁書と補正書を出すよう求める旨の通知が付きます(規則43の2.1(c))。
非公式コメントは規則上の手続ではなく、WIPOの「PCT出願人の手引」で案内されている実務上の扱いです。国際事務局から指定官庁に送られますが、見解書や国際予備報告(第1章)の内容は変わりません。機関に正式に再検討させたいなら国際予備審査を請求するしかない、というのが第2章を使う大きな理由です。
請求しなければ「国際予備報告(第1章)」になる
国際予備審査報告が作成されない場合、国際事務局が国際調査機関に代わって、見解書と同一内容の報告を作成します(規則44の2.1(a))。表題は「特許性に関する国際予備報告(特許協力条約第一章)」で(同(b))、指定官庁へは優先日から30月を経過する前に送達してはなりません(規則44の2.2(a))。
| 予備審査の請求 | 見解書の扱い |
|---|---|
| しない | 国際事務局が同一内容の「国際予備報告(第1章)」を作る(規則44の2.1) |
| する | 原則として国際予備審査機関の最初の見解書とみなされる(規則66.1の2(a)) |
国際公開との関係(21条)
国際公開は国際事務局が行い(21条(1))、優先日から18月を経過した後速やかに行います(21条(2)(a))。出願人は18月の満了前でも早期の国際公開を請求できます(21条(2)(b))。国際調査報告または宣言も公開され(21条(3))、規則48.2(a)は国際公開の内容に国際調査報告と19条の説明書を挙げています。国際予備審査報告はこの列挙に入っていません。
予備審査は18月の国際公開の後に進むことが多い手続です。請求期限の22月と国際公開の18月を入れ替えた枝や、「国際予備審査報告は国際公開に含まれる」とする枝に注意します。
国際予備審査の請求(31条・32条・規則54の2)
請求の要件
国際予備審査は出願人の請求によって行われます(31条(1))。請求できるのは、第2章の規定に拘束される締約国の居住者または国民で、そのような締約国の受理官庁(またはそのために行動する受理官庁)に国際出願をした出願人です(31条(2)(a))。請求は国際出願とは別個に行い(31条(3))、管轄国際予備審査機関に対して行います(31条(6)(a))。所定の期間内に所定の手数料を支払う必要があります(31条(5))。
請求書には選択国を表示し、選択の対象は既に指定された締約国に限られます(31条(4)(a))。現在は、請求書の提出が、指定された国で第2章に拘束される全締約国の選択を構成します(規則53.7)。管轄機関は受理官庁が取決めに従って特定し(32条(2))、選定には16条(3)が準用されます(32条(3))。
請求期限は「3月か22月の遅い方」
請求は、次のうちいずれか遅く満了する期間までにすることができます(規則54の2.1(a))。

- (i) 国際調査報告または17条(2)(a)の宣言、及び見解書の送付から3月
- (ii) 優先日から22月
期間の経過後にされた請求は、提出されなかったものとみなされます(規則54の2.1(b))。19条補正の「2月か16月」と構造が同じで、数字だけが違います。どちらも「遅い方」です。
国際予備審査の手続と報告(33条〜36条)
予備的で拘束力のない見解
国際予備審査は、発明が新規性、進歩性、産業上の利用可能性を有すると認められるかどうかについて、予備的なかつ拘束力のない見解を示すことを目的とします(33条(1))。これらの基準は国際予備審査にのみ用いるもので、締約国は追加のまたは異なる基準を適用できます(33条(5))。国際調査報告に列記された全ての文献は考慮に入れます(33条(6))。
見解書と答弁
出願人は、機関と口頭及び書面で連絡する権利(34条(2)(a))、報告の作成前に請求の範囲・明細書・図面を補正する権利(同(b))、少なくとも1回書面による見解を示される権利(同(c))、その見解に答弁する権利(同(d))を持ちます。答弁の期間は通常、通知の日の後2月で、1月未満であってはなりません(規則66.2(d))。答弁は補正、抗弁またはその双方で行い、機関に直接提出します(規則66.3)。

第1章の見解書には正式な答弁手続がなく、第2章では答弁が権利として保障されている。この差が第2章の中心です。
発明の単一性(34条(3))
国際予備審査機関は、単一性を満たしていないと認めるときは、出願人の選択により、請求の範囲を減縮するか追加手数料を支払うかを求めることが「できる」とされています(34条(3)(a))。国際調査の17条(3)(a)が「追加手数料の支払を求める」と書くのと文言が違います。出願人が期間内に応じないときは、主発明と認められる部分について報告を作成します(34条(3)(c))。求めないときは全体について審査を進め、単一性を満たさない旨と理由を表示します(規則68.1)。
国際予備審査報告(35条・36条)
報告の作成期間は、優先日から28月、審査開始から6月、翻訳文の受理から6月のうち最も遅く満了する期間です(規則69.2)。表題は「特許性に関する国際予備報告(特許協力条約第二章)」です(規則70.15(b))。
35条(2)により、報告には、発明がいずれかの国内法令で特許を受けることができるかどうかの陳述をしてはなりません。各請求の範囲について、新規性・進歩性・産業上の利用可能性の基準に適合すると認められるかどうかを記述し、裏付けとなる文献を列記します。請求の範囲が補正されたときは補正後の請求の範囲に基づいて作成します(規則70.2(a))。
報告は附属書類とともに出願人と国際事務局に送付され(36条(1))、国際事務局が各選択官庁に送達します(36条(3)(a))。送達は優先日から30月を経過する前であってはなりません(規則73.2(a))。
第2章の効果
第2章を使うと何が変わるかを、変わることと変わらないことに分けます。
変わること
- 見解書に答弁し、34条補正で明細書と図面まで補正して、機関に評価を改めてもらう機会がある(34条(2))
- 補正後の請求の範囲で報告が出るので(規則70.2(a))、国内移行の前に補正後の請求項の評価を得ておける
変わらないこと
- 国内移行の期限は延びない。指定国は22条(1)、選択国は39条(1)(a)で、いずれも優先日から30月。39条(1)(a)には「選択が優先日から19月を経過する前に行われた場合」という文言が残るが、22条も30月なので期限に差はない。より遅い期限は国内法令が定めた場合だけ(22条(3)、39条(1)(b))
- 報告は選択国を拘束しない(33条(1)(5))
- 国際公開の時期は変わらない(21条(2)(a))
- 国内官庁が期間満了前に処理を始めない点も同じ。指定官庁は23条(1)、選択官庁は40条(1)で、どちらも出願人の明示の請求があれば早く始められる(23条(2)、40条(2))
日本でも、外国語特許出願の翻訳文は、原則として優先日から2年6月の国内書面提出期間内に提出し(特許法184条の4第1項。同項ただし書の特例あり)、この期間は、第2章を使うかどうかで変わりません。国内段階の扱いは「PCT国際出願の国内移行(特許法184条の3以下)」で整理しています。予備審査の請求や選択は、優先日から30月を経過する前ならいつでも取り下げることができます(規則90の2.4(a))。
国際調査と国際予備審査の比較
| 項目 | 国際調査(第1章) | 国際予備審査(第2章) |
|---|---|---|
| 開始 | 全件(15条(1)) | 請求があるときだけ(31条(1)) |
| 目的 | 先行技術の発見(15条(2)) | 予備的で拘束力のない見解(33条(1)) |
| 成果物 | 国際調査報告と見解書 | 国際予備審査報告 |
| 出願人の反論 | 正式な答弁手続なし | 答弁の権利あり(34条(2)(d)) |
| 補正 | 19条補正(請求の範囲のみ、国際事務局へ) | 34条補正(明細書・図面も、国際予備審査機関へ) |
| 単一性欠如 | 追加手数料を求める(17条(3)(a)) | 減縮か追加手数料かを求めることができる(34条(3)(a)) |
| 対象外 | 規則39.1 | 規則67.1 |
| 国際公開 | 報告は国際公開に含まれる(21条(3)) | 報告は国際公開の内容に含まれない |
短答の枝ではこう問われる

必要的か任意的か。「国際出願は、出願人の請求があった場合に限り国際調査の対象となる」は誤りです。請求が要るのは国際予備審査です(15条(1)、31条(1))。
期限の数字。予備審査請求の期限を「優先日から19月」とする枝は誤りです。現在は送付から3月か優先日から22月の遅い方です(規則54の2.1(a))。19月は39条(1)(a)の文言に残る数字なので、混同を誘いやすい箇所です。
報告に書くこと。「国際調査報告には進歩性についての見解を記載する」は誤りです。評価は見解書に書き、報告には見解や理由を書きません(規則43.9)。国際予備審査報告にも、国内法令で特許を受けられるかどうかの陳述は書きません(35条(2))。
単一性の求め方。国際調査は追加手数料を「求める」、国際予備審査は減縮か追加手数料かを「求めることができる」。未調査・未審査部分の取下げ擬制は、国内法令が定めることが「できる」ものです(17条(3)(b)、34条(3)(b)(c))。
見解書の行き先。予備審査を請求しなければ、見解書と同じ内容の報告を作るのは国際事務局です(規則44の2.1)。国際調査機関ではありません。
第2章の効果。「国際予備審査を請求すれば、国内移行の期限が優先日から30月より延長される」は誤りです。
学習の進め方
- 15条と31条(1)を並べ、「各国際出願は」と「出願人の請求により」に線を引く
- 17条と34条(3)を並べ、「求める」と「求めることができる」の違いを書き出す
- 規則42.1、46.1、54の2.1、69.2の期間を、優先日からの月数(9、16、22、28)と送付等からの月数(3、2、3、6)の2列で1枚にまとめる
- 過去問を枝ごとに解き、誤りが上のどの型に当たるかを記録する
枝単位の記録の付け方は「短答式の過去問は肢別で回す」で整理しています。条約は4問未満で足切りになるので(「短答式の合格基準と科目別足切り」)、型が決まっているPCTの手続は確実に取りたい論点です。
よくある質問
国際調査機関の見解書に反論できますか
第1章では正式な答弁手続はありません。予備審査を請求しない場合は国際事務局に非公式なコメントを出せますが、見解書は変わりません。正式に再検討させたいときは国際予備審査を請求し、答弁と34条補正で反論します(34条(2)(b)(d)、規則66.3)。
国際予備審査の請求はいつまでですか
国際調査報告(または宣言)と見解書の送付から3月、または優先日から22月のうち、遅く満了する期間までです(規則54の2.1(a))。期間後の請求は提出されなかったものとみなされます(同(b))。
国際予備審査報告で肯定的な評価が出れば各国で特許になりますか
なりません。予備的で拘束力のない見解であり(33条(1))、各国は異なる基準を適用できます(33条(5))。国内審査の参考資料にとどまります。
まとめ
- 国際調査は全件(15条(1))、国際予備審査は請求があるときだけ(31条(1))
- 国際調査報告と見解書は同時に作られ、同一の日に送付される。報告には見解や理由を書かない(規則43.9)
- 調査対象外は規則39.1の6項目で「要しない」であり禁止ではない。単一性欠如には追加手数料の支払を求める(17条(3)(a))
- 国際公開は優先日から18月経過後速やかに行い、国際調査報告を含む(21条)
- 予備審査の請求期限は、送付から3月か優先日から22月の遅い方(規則54の2.1(a))
- 請求しなければ見解書は「国際予備報告(第1章)」になり、請求すれば最初の見解書とみなされる
- 第2章では答弁と34条補正の権利があるが、国内移行の期限は30月のままで、報告は各国を拘束しない

