著作物と著作者|2条1項1号の定義から共同著作物・映画まで
弁理士試験短答式の著作物と著作者を条文で整理。2条1項1号の4要件、10条の例示とプログラムの著作物の保護対象外(10条3項)、二次的著作物(11条・28条)、編集著作物とデータベースの著作物(12条・12条の2)、13条、著作者の推定(14条)、共同著作物(64条・65条)、映画の著作物(16条・29条)、無方式主義(17条2項)まで扱います。
著作権法の短答は、ほとんどの枝が「それは著作物か」「誰が著作者か」という入口の判断を前提にしています。定義規定と例示規定は条文が短く、言葉の入替えで誤りの枝を作りやすい分野です。
結論から言うと、著作物の枝は「2条1項1号の4要件のどれが欠けるか」と「保護が及ぶのはどの部分か」の2点で、著作者の枝は「実際に創作した者が著作者になる(2条1項2号)」という原則と、その例外(15条・16条ただし書)、著作権だけが移る場面(29条)を分けて読むと整理できます。依頼者や費用を出した者は、それだけでは著作者になりません。権利の発生には登録などの方式が要りません(17条2項)。
条文はe-Gov法令検索の現行条文で確認しています。職務著作(15条)の要件は「職務著作(15条)」、著作者が持つ人格権は「著作者人格権の3つの権利」で扱ったので、この記事では著作物性の判断と著作者の特定を深掘りします。科目全体の位置づけは「著作権法・不正競争防止法の短答対策」を参照してください。
著作物の定義(2条1項1号)
2条1項1号は、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定めます。分解すると次の4つの要件になります。
| 要件 | 欠けるとされる典型 |
|---|---|
| 思想又は感情を含む | 単なる事実やデータ(気温の記録、時刻表の発着時刻そのもの) |
| 創作的である | ありふれた表現、誰が書いても同じになる表現、他人の作品の模倣 |
| 表現したものである | アイデア、作風、画風、手法、学説そのもの |
| 文芸・学術・美術・音楽の範囲に属する | 実用品の機能的な形状(工業製品のデザインの多く) |
条文:著作権法2条1項1号(e-Gov法令検索)
思想又は感情
事実そのものは著作物ではありません。10条2項は、事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は言語の著作物に該当しないと定めますが、記者が事実を選び、構成し、評価を加えて書いた記事は言語の著作物になり得ます。「新聞に掲載された記事は、10条2項によりすべて著作物に当たらない」という枝は誤りです。

創作的に
創作性は高い芸術性を求めるものではなく、作成者の個性が表れていれば足りると一般に説明されます。表現の選択の幅が狭く、誰が作っても同じになるものは創作性が否定されやすくなります。
表現したもの
保護されるのは表現であり、その背後にあるアイデアではありません。同じ学説を自分の言葉で書き直した文章は、元の文章の複製にも翻案にもなりません。なお、2条1項1号は「物に固定されていること」を要件にしていません。即興の講演や演奏も著作物になります。固定が要件となるのは映画の著作物だけです(2条3項)。

文芸、学術、美術又は音楽の範囲
広い枠ですが、問題になりやすいのは実用品のデザイン(応用美術)です。2条2項は「美術の著作物」に美術工芸品を含むと定めますが、大量生産品のデザインがどこまで当たるかは裁判例で争われてきました。
印刷用書体(いわゆるゴナ書体)について、最判平成12年9月7日は、印刷用書体が著作物に当たるには、従来の書体に比して顕著な特徴を有するといった独創性と、それ自体が美術鑑賞の対象となり得る美的特性を備えていなければならないとして、著作物性を否定しました。「実用品のデザインはすべて美術の著作物として保護される」という枝は誤りです。
10条の例示と2条の補充規定
10条1項は著作物を9類型で例示しますが、「おおむね次のとおりである」とあるとおり限定列挙ではありません。
| 号 | 例示 | 関連する補充規定 |
|---|---|---|
| 1号 | 小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物 | 10条2項(雑報・時事の報道を除く) |
| 2号 | 音楽の著作物 | — |
| 3号 | 舞踊又は無言劇の著作物 | — |
| 4号 | 絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物 | 2条2項(美術工芸品を含む) |
| 5号 | 建築の著作物 | — |
| 6号 | 地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物 | — |
| 7号 | 映画の著作物 | 2条3項(映画に類似する効果を生じさせる方法で表現され、物に固定されたものを含む) |
| 8号 | 写真の著作物 | 2条4項(写真の製作方法に類似する方法で表現されるものを含む) |
| 9号 | プログラムの著作物 | 10条3項(言語・規約・解法に及ばない) |
条文:著作権法2条2項〜4項・10条(e-Gov法令検索)
映画の著作物は劇場用映画に限られず、2条3項により、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されているものを含みます。中古ゲームソフト事件の最判平成14年4月25日は、家庭用テレビゲーム機用のゲームソフトを映画の著作物に当たるとしたうえで、頒布権のうち譲渡する権利は適法な譲渡で消尽するとしました。固定されていない生放送の映像は映画の著作物に当たりません。
プログラムの著作物と10条3項
プログラムは、2条1項10号の2で「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの」と定義されます。

10条3項は、その保護がプログラム言語、規約及び解法には及ばないと定め、各号で定義しています。
| 用語 | 定義(10条3項各号) | 具体的なイメージ |
|---|---|---|
| プログラム言語 | プログラムを表現する手段としての文字その他の記号及びその体系(1号) | 言語の文法・記号の体系そのもの |
| 規約 | 特定のプログラムにおける前号のプログラム言語の用法についての特別の約束(2号) | インターフェースやファイル形式の取決め |
| 解法 | プログラムにおける電子計算機に対する指令の組合せの方法(3号) | アルゴリズム |
条文:著作権法2条1項10号の2・10条3項(e-Gov法令検索)
3つとも表現ではなくアイデアや道具の側に属します。同じアルゴリズムを別の記述で実装しても、元のプログラムの著作権は侵害しません。アルゴリズムの保護は特許法の役割です。3つの定義の入替えが短答の典型です。なお、プログラムの職務著作は法人等の名義での公表を要しません(15条2項)。
二次的著作物(2条1項11号・11条・28条)
2条1項11号は、二次的著作物を「著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物」と定めます。元になった著作物を原著作物と呼び、扱いは次の3つで整理できます。
- 二次的著作物も独立した著作物。翻訳者や編曲者が著作者になります
- 原著作者の権利に影響しない(11条)
- 原著作者は同じ種類の権利を持つ(28条)。二次的著作物の利用について、二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有します
翻訳書の複製には、翻訳者と原作者の両方の許諾が必要です。
判例で押さえる3つの結論
ポパイ・ネクタイ事件の最判平成9年7月17日は、二次的著作物の著作権は、二次的著作物において新たに付与された創作的部分のみについて生じ、原著作物と共通しその実質を同じくする部分には生じないとしました。連載漫画の後の回は先の回の二次的著作物で、先の回と共通する部分の保護期間は先の回を基準に考えることになります。
キャンディ・キャンディ事件の最判平成13年10月25日は、原作者の原稿をもとに漫画家が描いた連載漫画を原作の二次的著作物とし、28条により、原作者は漫画の利用について漫画家と同一の種類の権利を持つとしました。
江差追分事件の最判平成13年6月28日は、翻案を、既存の著作物の表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ新たに創作的に表現し、これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得できる別の著作物を創作する行為とし、アイデアや事実など表現それ自体でない部分や創作性のない部分で同一性があるにすぎない場合は翻案に当たらないとしました。
編集著作物とデータベースの著作物(12条・12条の2)
12条1項は素材の選択又は配列に、12条の2第1項は情報の選択又は体系的な構成に創作性がある場合に著作物として保護します。12条の「編集物」は括弧書きでデータベースを除いており、両者は重なりません。
| 項目 | 編集著作物(12条) | データベースの著作物(12条の2) |
|---|---|---|
| 対象 | 編集物(データベースを除く) | データベース(2条1項10号の3) |
| 創作性の所在 | 素材の選択又は配列 | 情報の選択又は体系的な構成 |
| 典型 | 百科事典、新聞、雑誌、詩集、職業別電話帳 | 電子計算機で検索できるように体系的に構成した情報の集合物 |
| 部分を構成する著作物との関係 | その著作者の権利に影響しない(12条2項) | その著作者の権利に影響しない(12条の2第2項) |
条文:著作権法2条1項10号の3・12条・12条の2(e-Gov法令検索)

データベースは、2条1項10号の3で「論文、数値、図形その他の情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」と定義されます。電子計算機での検索を前提にしている点が編集物との分かれ目です。
選択「又は」配列なので、どちらか一方に創作性があれば足ります。素材が著作物である必要もなく、数値や事実を集めたものでも編集著作物になり得ます。網羅的に集めて五十音順に並べただけのものは創作性を欠きやすくなります。
保護されるのは選択・配列の創作性で、個々の素材ではありません。詩集から一つの詩だけを複製しても編集著作物の侵害にはならず、その詩の著作権が問題になるだけです。
編集著作物の著作者が誰かについては、智恵子抄事件の最判平成5年3月30日が、詩集の編集について、素材の選択・配列を実際に行ったのは詩人自身であるとして、詩人を編集著作物の著作者と認めました。
権利の目的とならない著作物(13条)
13条は、次の著作物は「この章の規定による権利の目的となることができない」と定めます。
| 号 | 内容 |
|---|---|
| 1号 | 憲法その他の法令 |
| 2号 | 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの |
| 3号 | 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの |
| 4号 | 前3号のものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの |
条文:著作権法13条(e-Gov法令検索)
「この章」は第2章なので、著作権だけでなく著作者人格権も生じません。
狙われるのは4号の主体です。民間の出版社が作った法令集や私人による判決の翻訳は対象外で、創作性があれば編集著作物や二次的著作物として保護されます。国の機関の白書や報告書も13条2号には当たりません(転載は32条2項の問題)。
著作者の定義・推定と無方式主義
著作物を創作する者
2条1項2号は、著作者を「著作物を創作する者」と定めます。創作を依頼した者、費用を負担した者、アイデアを提供しただけの者、指示に従って補助しただけの者は著作者になりません。肖像画の注文者が著作権を得るには譲渡の契約が要ります。法人が著作者になるのは15条の職務著作の場合です。
14条の推定
14条は、著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供若しくは提示の際に、その氏名若しくは名称(実名)又は雅号、筆名、略称その他実名に代えて用いられるもの(変名)として周知のものが著作者名として通常の方法により表示されている者を、その著作物の著作者と推定します。
変名は周知のものに限られ、効果は反証で覆る「推定」です。「みなす」とする枝は誤りです。無名・変名の著作物の著作者は実名の登録(75条1項)を受けることができ、登録された者も著作者と推定されます(同条3項)。
無方式主義(17条2項)
17条2項は、著作者人格権と著作権の享有にはいかなる方式の履行をも要しないとしています。著作権は創作の時に始まり(51条1項)、登録も著作権表示も要りません。産業財産権が設定の登録で発生するのと対照的です。
登録の効果は次のとおりです。
| 登録 | 条文 | 効果 |
|---|---|---|
| 実名の登録 | 75条 | 登録された者を著作者と推定(3項) |
| 第一発行年月日・第一公表年月日の登録 | 76条 | 登録された年月日に最初の発行・公表があったと推定(2項) |
| 著作権の移転等の登録 | 77条 | 登録しなければ第三者に対抗できない |
条文:著作権法17条・51条・75条〜77条(e-Gov法令検索)
共同著作物(2条1項12号・64条・65条)
2条1項12号は、共同著作物を「二人以上の者が共同して創作した著作物であつて、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないもの」と定めます。

歌詞と曲は別々に利用できるので共同著作物ではなく、結合著作物と呼ばれます。数人で一体として書き上げた論文や座談会の記録が共同著作物の典型です。
権利の行使
| 項目 | 著作者人格権(64条) | 共有著作権(65条) |
|---|---|---|
| 行使 | 著作者全員の合意によらなければ行使できない(1項) | 共有者全員の合意によらなければ行使できない(2項) |
| 持分の譲渡・質権設定 | 人格権は譲渡できない(59条) | 他の共有者の同意が必要(1項) |
| 合意・同意を拒めるか | 信義に反して合意の成立を妨げることはできない(2項) | 正当な理由がない限り同意を拒み、合意の成立を妨げることはできない(3項) |
| 代表者 | 代表して行使する者を定めることができる(3項)。代表権の制限は善意の第三者に対抗できない(4項) | 64条3項・4項を準用(4項) |
条文:著作権法64条・65条(e-Gov法令検索)
人格権は「信義に反して」、著作権は「正当な理由がない限り」と文言が違います。65条は譲受けで共有になった著作権にも適用されます。一方、差止請求(112条)や自己の持分に対する損害賠償の請求は、各自が単独でできます(117条1項)。保護期間は、最終に死亡した著作者の死後70年です(51条2項)。計算は「著作権の保護期間」で整理しています。
映画の著作物の著作者と著作権の帰属(16条・29条)
16条本文は、映画の著作物の著作者を、その映画で翻案され、又は複製された小説、脚本、音楽その他の著作物の著作者を除き、制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とします。原作小説の作家、脚本家、作曲家は映画の著作者ではなく、それぞれの著作物の著作者として権利を持ちます。
29条1項は、映画の著作物の著作権は、その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、映画製作者に帰属すると定めます。映画製作者は「映画の著作物の製作に発意と責任を有する者」です(2条1項10号)。
| 段階 | 条文 | 帰属先 |
|---|---|---|
| 著作者 | 16条本文 | 全体的形成に創作的に寄与した監督等 |
| 著作者人格権 | 17条1項 | 著作者(監督等)に残る |
| 著作権 | 29条1項 | 参加約束があれば映画製作者 |
| 職務著作に当たる場合 | 16条ただし書・15条 | 法人等が著作者となり、著作者人格権も著作権も持つ |
条文:著作権法2条1項10号・15条・16条・29条(e-Gov法令検索)

29条1項により著作権は譲渡契約を経ずに映画製作者に帰属しますが、著作者は監督等のままです。29条2項・3項は放送事業者等が技術的手段として製作する映画の特則、職務著作との関係は職務著作の記事で扱っています。
短答の枝ではこう問われる
本試験と同じ形の枝を、条文から書き起こしました(過去問そのものではありません)。
例題 著作物及び著作者に関し、正しいものはどれか。
- イ 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、言語の著作物に該当しないが、編集物の素材とすることはできない。
- ロ プログラムの著作物に対するこの法律による保護は、その著作物を作成するために用いる解法に及ぶ。
- ハ 法令の翻訳物は、その作成者を問わず、著作権の目的となることができない。
- ニ 著作物の原作品に周知の変名が著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作者と推定される。
- ホ 映画の著作物の著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、その映画の著作物の著作者人格権は映画製作者に帰属する。
正しいのはニです(14条)。イは、10条2項は雑報・時事の報道が言語の著作物に該当しないとするだけで、編集物の素材とすることを禁じていないので誤り。素材が著作物でなくても、選択・配列に創作性があれば編集著作物になります。ロは10条3項により解法には保護が及ばないので誤り。ハは13条4号の対象が国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するものに限られるので誤り。ホは29条1項で帰属するのは著作権だけで、著作者人格権は著作者に残るので誤りです。
型としては次の4つが繰り返し使われます。
要件の取り違え。「選択又は配列」を「選択及び配列」に、データベースの「体系的な構成」を「配列」にする枝です。
保護範囲の拡大。言語・規約・解法、アイデア、原著作物と共通する部分に保護が及ぶとする枝です。
主体の入替え。依頼者を著作者とする枝、13条4号の作成主体を広げる枝、29条で著作者が映画製作者になるとする枝です。
推定とみなし、行使と侵害の混同。14条をみなしにする枝、共同著作物の差止めに全員の合意を要するとする枝です。
学習の進め方
まず2条1項1号を4つに区切り、それぞれに「欠ける典型」を添えます。次に10条2項・3項と2条2項〜4項を、10条1項のどの号に掛かるかで結びます。続いて11条・12条・12条の2・13条を結論の言葉で並べ、最後に14条、16条、29条、64条、65条、117条から「誰が著作者か」「誰が著作権者か」「権利行使に誰の合意が要るか」の表を白紙に書けるようにします。
よくある質問
著作物と認められるのに、作品の完成度や芸術性は必要ですか
必要ありません。「創作的に」は作成者の個性が表れていれば足りると一般に理解されています。ただし、ありふれた表現は創作性を欠くとされやすくなります。
編集著作物とデータベースの著作物は、どちらか一方にしか当たりませんか
一方にしか当たりません。12条1項の「編集物」は括弧書きでデータベースを除いています。
共同著作物の著作権者の一人が、他の共有者に無断で侵害者を訴えることはできますか
できます。117条1項により、差止請求と自己の持分に対する損害賠償の請求は単独でできます。全員の合意が要るのは利用の許諾など権利を行使する場面です(65条)。
まとめ
- 著作物は2条1項1号の4要件。固定は映画の著作物だけの要件(2条3項)
- 10条1項の例示は限定列挙ではない。雑報・時事の報道は言語の著作物に当たらない(10条2項)
- プログラムの保護は言語・規約・解法に及ばない(10条3項)
- 二次的著作物は原著作者の権利に影響せず(11条)、原著作者は同一の種類の権利を持つ(28条)
- 編集著作物は選択又は配列、データベースの著作物は選択又は体系的な構成の創作性で保護される
- 法令・判決等と、国等が作成するその翻訳物・編集物は権利の目的とならない(13条)
- 著作者は創作した者(2条1項2号)。実名又は周知の変名の表示で推定(14条)
- 共同著作物の権利行使は全員の合意(64条・65条)、差止めは単独で可能(117条)
- 映画は監督等が著作者(16条)、参加約束があれば著作権だけが映画製作者へ(29条1項)
- 方式は不要(17条2項)。登録は推定と対抗要件(75条〜77条)

