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特許法の補正の時期的制限｜17条の2まとめとシフト・目的外補正

特許法17条の2の補正の時期的制限を短答用にまとめます。1項各号の時期、最初と最後の拒絶理由通知で変わる制限、新規事項の判断基準、シフト補正と目的外補正の判断、違反したときの拒絶理由・補正却下・無効理由の違い、53条の却下への不服申立てと前置審査まで整理します。

PCT19条補正と34条補正の違い｜期限・対象・提出先と国内移行の扱い

19条補正は国際調査報告の送付から2月または優先日から16月の遅い方までに、請求の範囲だけを国際事務局へ。34条補正は国際予備審査報告の作成前に、明細書・図面も含めて国際予備審査機関へ。期限・対象・回数・提出先の違いと、国内移行時の184条の7・184条の8の扱いを弁理士試験の短答用に整理します。