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職務発明（特許法35条）の要件と相当の利益を短答用に整理

弁理士試験短答式の特許法35条・職務発明のまとめ。職務発明の2つの要件、平成27年改正による使用者等への原始帰属（3項）、定めがない場合の通常実施権（1項）、職務発明以外の予約承継の無効（2項）、相当の利益と不合理性の判断（4項〜7項）、指針、実用新案・意匠への準用を整理します。

職務著作とは？著作権法15条の5要件と特許法35条の職務発明との違い

弁理士試験短答式の職務著作（著作権法15条）のまとめ。法人等の発意・業務に従事する者・職務上の作成・法人名義での公表（プログラムは不要）・別段の定めの5要件、法人等が著作者人格権まで持つ効果、53条の保護期間、特許法35条の職務発明との違いを表で整理します。