第5章 第五章　雑則

誤り。違うのは「日本国民等のうちいずれかのものを代表者として指定することができる」の部分である。施行規則71条により、指定は願書に出願人として記載されている日本国民等のうち最初に記載されているものについて行う。

国際出願法16条1項は、二人以上が共同して国際出願をした場合の手続は、経済産業省令で定める場合を除き出願人の代表者が行い又は代表者に対して行うことができると定め、同2項は、特許庁長官は出願人が代表者を定めていないときは経済産業省令で定めるところにより出願人の代表者を指定することができると定める。これを受けた施行規則71条は、16条2項の規定による代表者の指定は、出願人として願書に記載されている日本国民等のうち最初に記載されているものについて行うものとすると定める。条約の規則90.2(b)が共通の代表者を選任しなかった場合に願書に最初に記載されている出願人を共通の代表者とみなすのと同じ考え方であり、特許庁長官が出願人の中から任意に選ぶのではなく、願書の記載の順で決まる。日本国民等に限るのは、2条が日本国民等以外の者との共同出願を認める一方で、受理官庁としての特許庁との連絡の相手を日本国民等に置くためである。枝は日本国民等のうちいずれかのものを指定できるとしており、施行規則71条と食い違う。

正しい。国際出願法17条は、補完命令を受ける前に執った手続を命令により執った手続とみなすが、施行規則72条1号により、書類が特許庁に到達した日から2月を経過した後に執った場合は除かれる。

国際出願法3条2項1号は願書に当該出願を条約に従って処理すべき旨の申立てを記載しなければならないと定め、その記載がないときは4条1項2号により国際出願日が認定されず、同2項の補完命令の対象になる。17条は、出願人が4条2項の命令又は5条1項の通知を受ける前にその命令又は通知を受けた場合に執るべき手続を執ったときは、経済産業省令で定める場合を除き、当該手続はその命令又は通知を受けたことにより執った手続とみなすと定める。出願人が自ら欠陥に気づいて先に補完したのに、命令を待ってやり直させるのは無駄だからである。その除外を定める施行規則72条1号は、4条2項の命令を受けた場合に執るべき手続を、国際出願として提出された書類が特許庁に到達した日から2月を経過した後に執った場合を挙げる。自発的な補完がいつまでも有効では出願日の確定が遅れるので、2月で区切ったものである。枝は申立てを欠く場合の自発的な補完について、この2月の区切りを含めて17条と施行規則72条1号のとおりに述べている。

誤り。違うのは「準用されない」の部分である。国際出願法19条1項は特許法8条を同法の規定に基づく手続に準用する。

国際出願法19条1項前段は、特許法7条1項から3項まで、8条、11条、13条1項及び4項、16条、20条並びに21条の規定を国際出願法の規定に基づく手続に準用すると定め、後段で条約又は規則に別段の定めがあるときはその定めを実施するため政令でこれらの規定の特例を定めることができるとする。特許法8条は、日本国内に住所又は居所を有しない在外者は政令で定める場合を除き日本国内に住所又は居所を有する特許管理人によらなければ手続をすることができないと定める規定である。受理官庁としての特許庁に対する手続でも、在外者に対する書類の送達や連絡を確実にする必要は国内出願と変わらないから、未成年者等の手続能力（7条）、代理権の不消滅や証明（11条・13条）、手続の承継（20条・21条）と並んで8条が準用の対象に入っている。枝は特許法8条が準用されないとしており、19条1項の列挙と食い違う。2条が日本国民等以外の者との共同出願を認めている以上、在外者が出願人になる場面は現に生じ、特許管理人の仕組みが要る。

正しい。国際出願法19条1項が特許法16条を国際出願の手続に準用しており、未成年者又は成年被後見人がした手続は法定代理人（本人が手続をする能力を取得したときは本人）が追認することができる。

国際出願法19条1項は、特許法7条1項から3項まで、8条、11条、13条1項及び4項、16条、20条並びに21条の規定をこの法律の規定に基づく手続に準用すると定める。特許法16条1項は、未成年者（独立して法律行為をすることができる者を除く）又は成年被後見人がした手続は、法定代理人（本人が手続をする能力を取得したときは本人）が追認することができると定める。特許法7条1項により未成年者と成年被後見人は原則として法定代理人によらなければ手続ができないが、本人がした手続を当然に無効とするのではなく、追認によって有効にする道を残したものである。国際出願法は日本の特許庁を受理官庁とする国際段階の手続を定める法律であり、手続能力や代理の扱いは国内出願と変える理由がないので、特許法の規定をまとめて準用している。枝は特許法16条1項の文言どおりであり、19条1項の準用により国際出願の手続にも当てはまる。