第2章 第二章　国際出願

誤り。違うのは「手続の補完をするべきことを命じなければならない」の部分である。国際出願法2条は、日本国民等と日本国民等以外の者が共同して国際出願をするときも特許庁長官に国際出願をすることができると定めており、日本国民が代表者や筆頭出願人であることは要件でないから、4条の補完命令の対象にならない。

特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律2条は、日本国民又は日本国内に住所若しくは居所（法人にあっては営業所）を有する外国人を日本国民等とし、日本国民等は特許庁長官に国際出願をすることができ、日本国民等と日本国民等以外の者が共同して国際出願をするときも同様とすると定める。PCT規則19.2(i)が、二人以上の出願人のうち少なくとも一人がその居住者又は国民である締約国の国内官庁に国際出願がされたときは受理官庁の要件を満たすとみなしているのを受けた規定である。4条は、出願人が2条の要件を満たしていないときなど国際出願日の認定要件を欠くときに限って、特許庁長官が相当の期間を指定して手続の補完を命じることとしており、共同出願人の一人が日本国民であれば2条の要件は満たされる。代表者を定めていないときに最初に記載された日本国民等を代表者に指定できる仕組み（16条2項）は手続の窓口の話であって、出願の資格の要件ではない。枝は誤りである。

誤り。違うのは「日本国民が代表者であるか又は筆頭出願人でなければ、特許庁長官に対し国際出願することは認められない」の部分である。国際出願法2条後段は、日本国民等と日本国民等以外の者が共同して国際出願をするときも特許庁長官にできるとするだけで、代表者や筆頭出願人の制限は置いていない。

国際出願法2条は、日本国民又は日本国内に住所若しくは居所（法人にあっては営業所）を有する外国人である日本国民等は特許庁長官に国際出願をすることができると定め、後段で、日本国民等と日本国民等以外の者が共同して国際出願をするときも同様とすると定める。条約9条(1)と規則18.3は、二人以上の出願人があるときは少なくとも一人が受理官庁について資格を有すれば国際出願ができるとしており、国際出願法2条後段はこれを日本の特許庁を受理官庁とする場合に書き下ろしたものである。共同出願人の中に日本国民等が一人いれば足り、その者が代表者であることも願書の最初に記載されることも要件ではない。枝の日本国民と日本国内に住所又は居所を有しない外国人の共同出願は2条後段そのものの場面であり、代表者や筆頭出願人の制限を加えている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「手続の補完をするべきことを命じなければならない」の部分である。国際出願法2条は、日本国民等と日本国民等以外の者が共同して国際出願をするときも特許庁長官に国際出願をすることができると定めており、日本国民が代表者や筆頭出願人であることは要件でないから、4条の補完命令の対象にならない。

特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律2条は、日本国民又は日本国内に住所若しくは居所（法人にあっては営業所）を有する外国人を日本国民等とし、日本国民等は特許庁長官に国際出願をすることができ、日本国民等と日本国民等以外の者が共同して国際出願をするときも同様とすると定める。PCT規則19.2(i)が、二人以上の出願人のうち少なくとも一人がその居住者又は国民である締約国の国内官庁に国際出願がされたときは受理官庁の要件を満たすとみなしているのを受けた規定である。4条は、出願人が2条の要件を満たしていないときなど国際出願日の認定要件を欠くときに限って、特許庁長官が相当の期間を指定して手続の補完を命じることとしており、共同出願人の一人が日本国民であれば2条の要件は満たされる。代表者を定めていないときに最初に記載された日本国民等を代表者に指定できる仕組み（16条2項）は手続の窓口の話であって、出願の資格の要件ではない。枝は誤りである。

誤り。違うのは「書面により手続の補完をすべきことを命じなければならない」の部分である。要約書が含まれていないときは国際出願法6条4号の補正命令の事由であり、補完命令は4条1項各号の国際出願日の要件を欠く場合に限られる。

国際出願法4条1項は、出願人の資格、条約に従って処理すべき旨の申立て、出願人の氏名又は名称、明細書又は請求の範囲、それらの言語を欠く場合を除き、国際出願が特許庁に到達した日を国際出願日として認定しなければならないと定め、同2項はこれらに該当するときは相当の期間を指定して書面により手続の補完をすべきことを命じなければならないとする。これに対し6条は、願書の言語、発明の名称、図面の説明と要約書の言語、要約書が含まれていないこと（4号）、代理人の資格等の違反、方式違反を事由として、書面により手続の補正をすべきことを命じなければならないと定める。補完は国際出願日の要件を埋めるものであり補完の書面の到達の日が国際出願日になるのに対し、補正は国際出願日を動かさずに書類を整えるものであり、応じなければ7条1号の取下げの決定に至る。要約は条約11条の国際出願日の要件ではなく14条(1)の欠陥であるから、国内法でも補正命令の側にある。枝は要約書の欠如を補完命令の事由としており、6条4号と食い違う。

誤り。違うのは「手続の補完をすべきことを命じなければならない」の部分である。願書が日本語又は経済産業省令で定める外国語で作成されていないときは、国際出願法6条1号の補正命令の事由であり、4条2項の補完命令の事由ではない。

国際出願法4条1項は、出願人が2条の要件を満たさないとき、申立ての記載がないとき、出願人の氏名又は名称の記載がないとき、明細書又は請求の範囲が含まれていないとき、明細書及び請求の範囲が日本語又は省令で定める外国語で作成されていないときを除き、到達の日を国際出願日として認定するものとし、同条2項はこれらに該当するときに補完命令を発すると定める。これらは条約11条(1)の国際出願日の要件に当たるもので、補完があればその書面の到達の日が国際出願日になる。これに対し願書の言語は同条1項に挙げられておらず、6条1号が、願書が日本語又は省令で定める外国語で作成されていないときを補正命令の事由としている。願書は規則4で所定の様式に従うものとされ、言語の欠陥があっても国際出願日には影響しないからである。枝は補正命令の事由を補完命令と述べている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「取り下げられたものとみなす旨の決定をしなければならない」の部分である。含まれていない図面についての記載があるときは国際出願法5条1項によりその旨を通知するだけで、図面が出なくても7条の取下げの決定の事由にならない。

国際出願法5条1項は、特許庁長官は国際出願においてその国際出願に含まれていない図面についての記載がされているときはその旨を出願人に通知しなければならないと定め、同2項は、通知を受けた者が経済産業省令で定める期間内にその図面を提出したときは、その図面の到達の日を国際出願日として認定しなければならないとする。条約14条(2)に対応する手続であり、図面は国際出願日の要件ではないから補完命令や補正命令の対象ではなく、図面を出すかどうかは出願人の選択に委ねられる。期間内に提出すれば図面の到達の日が国際出願日になり、提出しなければ条約14条(2)後段のとおり図面への言及はないものとみなされて最初の到達の日が国際出願日のまま残る。取下げの決定を定める7条は、6条の補正命令に応じなかったとき、手数料の不納付、認定後に4条1項各号の該当を発見したときを事由としており、図面の不提出はどれにも当たらない。枝は5条1項の通知を補正命令と呼び、図面の不提出を取下げの決定の事由としている点で5条と7条に食い違う。

誤り。違うのは「書面により手続の補完をすべきことを命じなければならない」の部分である。要約書が含まれていないときは国際出願法6条4号の補正命令の事由であり、補完命令は4条1項各号の国際出願日の要件を欠く場合に限られる。

国際出願法4条1項は、出願人の資格、条約に従って処理すべき旨の申立て、出願人の氏名又は名称、明細書又は請求の範囲、それらの言語を欠く場合を除き、国際出願が特許庁に到達した日を国際出願日として認定しなければならないと定め、同2項はこれらに該当するときは相当の期間を指定して書面により手続の補完をすべきことを命じなければならないとする。これに対し6条は、願書の言語、発明の名称、図面の説明と要約書の言語、要約書が含まれていないこと（4号）、代理人の資格等の違反、方式違反を事由として、書面により手続の補正をすべきことを命じなければならないと定める。補完は国際出願日の要件を埋めるものであり補完の書面の到達の日が国際出願日になるのに対し、補正は国際出願日を動かさずに書類を整えるものであり、応じなければ7条1号の取下げの決定に至る。要約は条約11条の国際出願日の要件ではなく14条(1)の欠陥であるから、国内法でも補正命令の側にある。枝は要約書の欠如を補完命令の事由としており、6条4号と食い違う。

誤り。違うのは「手続の補完をすべきことを命じなければならない」の部分である。願書が日本語又は経済産業省令で定める外国語で作成されていないときは、国際出願法6条1号の補正命令の事由であり、4条2項の補完命令の事由ではない。

国際出願法4条1項は、出願人が2条の要件を満たさないとき、申立ての記載がないとき、出願人の氏名又は名称の記載がないとき、明細書又は請求の範囲が含まれていないとき、明細書及び請求の範囲が日本語又は省令で定める外国語で作成されていないときを除き、到達の日を国際出願日として認定するものとし、同条2項はこれらに該当するときに補完命令を発すると定める。これらは条約11条(1)の国際出願日の要件に当たるもので、補完があればその書面の到達の日が国際出願日になる。これに対し願書の言語は同条1項に挙げられておらず、6条1号が、願書が日本語又は省令で定める外国語で作成されていないときを補正命令の事由としている。願書は規則4で所定の様式に従うものとされ、言語の欠陥があっても国際出願日には影響しないからである。枝は補正命令の事由を補完命令と述べている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「取り下げられたものとみなす旨の決定をしなければならない」の部分である。含まれていない図面についての記載があるときは国際出願法5条1項によりその旨を通知するだけで、図面が出なくても7条の取下げの決定の事由にならない。

国際出願法5条1項は、特許庁長官は国際出願においてその国際出願に含まれていない図面についての記載がされているときはその旨を出願人に通知しなければならないと定め、同2項は、通知を受けた者が経済産業省令で定める期間内にその図面を提出したときは、その図面の到達の日を国際出願日として認定しなければならないとする。条約14条(2)に対応する手続であり、図面は国際出願日の要件ではないから補完命令や補正命令の対象ではなく、図面を出すかどうかは出願人の選択に委ねられる。期間内に提出すれば図面の到達の日が国際出願日になり、提出しなければ条約14条(2)後段のとおり図面への言及はないものとみなされて最初の到達の日が国際出願日のまま残る。取下げの決定を定める7条は、6条の補正命令に応じなかったとき、手数料の不納付、認定後に4条1項各号の該当を発見したときを事由としており、図面の不提出はどれにも当たらない。枝は5条1項の通知を補正命令と呼び、図面の不提出を取下げの決定の事由としている点で5条と7条に食い違う。