パリ条約

誤り。違うのは「同盟国は、他の同盟国が自国民に対してそれらの保護を与えている場合においてのみ、他の同盟国の国民に対して自国民と同一の保護を与える」の部分である。原産地表示・原産地名称と不正競争の防止も1条(2)の工業所有権の保護に含まれ、2条の内国民待遇は相互主義を条件としていない。

パリ条約1条(2)は、工業所有権の保護は、特許、実用新案、意匠、商標、サービス・マーク、商号、原産地表示又は原産地名称及び不正競争の防止に関するものとすると定め、2条(1)は、各同盟国の国民は工業所有権の保護に関し、他のすべての同盟国において内国民と同一の保護と同一の法律上の救済を与えられると定める。内国民待遇の対象は1条(2)に列挙された工業所有権の保護の全体であり、原産地表示・原産地名称と不正競争の防止を外す文言はない。また2条(1)は、他の同盟国の国民に自国民と同じ保護を与えることを無条件に求めており、相手国が自国民に同じ保護を与えている場合に限るという相互主義の条件は置かれていない。相互主義を認めると各同盟国の保護水準の差がそのまま外国人への保護の差になり、条約の意味がなくなるからである。内国民待遇の対象を限定し相互主義を持ち込む枝は、1条(2)と2条(1)のいずれとも合わない。

誤り。違うのは「パリ条約にいう特許には含まれない」の部分である。パリ条約1条(4)は、特許には輸入特許、改良特許、追加特許等の同盟国の法令によって認められる各種の特許が含まれると定める。

パリ条約1条(4)は、特許には、輸入特許、改良特許、追加特許等の同盟国の法令によって認められる各種の特許が含まれると定める。同盟国の法令が特許の名の下に設ける制度は国ごとに違い、基本発明を改良した発明に与える改良特許や、既に特許された発明に付け加える追加特許を独立の種類として持つ国もある。条約の内国民待遇や優先権の規定を、名称や種類の違いを理由にそれらの特許から外してしまうと、同盟国の国民が受ける保護が国ごとに欠けることになるため、1条(4)は特許の語を各種の特許に及ぶものとし、1条(3)が工業所有権の語を最も広義に解釈すると定めるのと同じ向きで保護の対象を広く取っている。改良特許も同盟国の法令が認める特許の一種であるから、パリ条約にいう特許に含まれないとする枝は誤りである。

正しい。パリ条約1条(3)は工業所有権の語を最も広義に解釈するものとし、同(1)はこの条約が適用される国が工業所有権の保護のための同盟を形成すると定める。

パリ条約1条(1)は、この条約が適用される国は工業所有権の保護のための同盟を形成すると定め、同(2)は保護の対象として特許、実用新案、意匠、商標、サービス・マーク、商号、原産地表示又は原産地名称及び不正競争の防止を掲げ、同(3)は、工業所有権の語は最も広義に解釈するものとし、本来の工業及び商業のみならず、農業及び採取産業の分野並びに製造した又は天然のすべての産品（例えば、ぶどう酒、穀物、たばこの葉、果実、家畜、鉱物、鉱水、ビール、花、穀粉）についても用いられると定める。工業所有権の語を工場で製造する物に関する権利に限って読むと、ぶどう酒や鉱水の原産地名称のように天然の産品に関する保護が条約の外に置かれてしまうので、語の範囲を広く定めて同盟国間の保護の対象から漏れないようにした規定である。これは語の解釈の定めであり、産品そのものを工業所有権で保護する義務を課すものではない。枝は1条(3)と(1)をつないだもので、いずれも条文の文言どおりである。

誤り。違うのは「司法上及び行政上の手続並びに裁判管轄権について、パリ条約におけるいわゆる内国民待遇の原則による利益を享受する」の部分である。これらは各同盟国の法令の定めるところによるとされ、内国民待遇の対象から外れている（2条(3)）。

パリ条約2条(1)は、各同盟国の国民は工業所有権の保護に関し、他のすべての同盟国において、その法令が内国民に対し現在与えており又は将来与えることがある利益を享受し、内国民に課される条件及び手続に従う限り内国民と同一の保護と同一の法律上の救済を与えられると定める。これが内国民待遇であるが、同条(3)は、司法上及び行政上の手続並びに裁判管轄権については、並びに工業所有権に関する法令上必要とされる住所の選定又は代理人の選任については、各同盟国の法令の定めるところによると定め、これらを内国民待遇の原則の外に置いている。手続面で外国人を内国民と異なる扱いにすることは、権利の実体的な保護の差別ではなく、外国に所在する者との連絡を確保するための合理的な措置だからである。日本の特許法8条が在外者に特許管理人を求めるのは、この2条(3)に基づく。司法上・行政上の手続と裁判管轄権についても内国民待遇の利益を享受するとする枝は、2条(3)の除外を落としている。

誤り。違うのは「同盟国は、他の同盟国が自国民に対してそれらの保護を与えている場合においてのみ、他の同盟国の国民に対して自国民と同一の保護を与える」の部分である。原産地表示・原産地名称と不正競争の防止も1条(2)の工業所有権の保護に含まれ、2条の内国民待遇は相互主義を条件としていない。

パリ条約1条(2)は、工業所有権の保護は、特許、実用新案、意匠、商標、サービス・マーク、商号、原産地表示又は原産地名称及び不正競争の防止に関するものとすると定め、2条(1)は、各同盟国の国民は工業所有権の保護に関し、他のすべての同盟国において内国民と同一の保護と同一の法律上の救済を与えられると定める。内国民待遇の対象は1条(2)に列挙された工業所有権の保護の全体であり、原産地表示・原産地名称と不正競争の防止を外す文言はない。また2条(1)は、他の同盟国の国民に自国民と同じ保護を与えることを無条件に求めており、相手国が自国民に同じ保護を与えている場合に限るという相互主義の条件は置かれていない。相互主義を認めると各同盟国の保護水準の差がそのまま外国人への保護の差になり、条約の意味がなくなるからである。内国民待遇の対象を限定し相互主義を持ち込む枝は、1条(2)と2条(1)のいずれとも合わない。

誤り。違うのは「自国である同盟国Xの国民に課される条件及び手続に従う限り」の部分である。パリ条約2条(1)で従うべきは、保護が請求される同盟国Yの内国民に課される条件及び手続であり、自国Xのそれではない。

パリ条約2条(1)は、各同盟国の国民は、工業所有権の保護に関し、他のすべての同盟国において、当該他の同盟国の法令が内国民に対し現在与えており又は将来与えることがある利益を享受し、内国民に課される条件及び手続に従う限り、内国民と同一の保護を受け、かつ、自己の権利の侵害に対し内国民と同一の法律上の救済を与えられると定める。内国民待遇は、保護を求める国が自国民と外国の同盟国民とを等しく扱うという原則であるから、比べる相手も従うべき条件も、保護が請求される国である同盟国Yの内国民のものである。出願人の本国Xの法令上の条件や手続は、Yでの保護には関係がない。本国で課される条件に従えばよいと読むと、同盟国Yが自国の法令上の要件を外国人に求められなくなり、同一の扱いという原則の意味が逆になる。枝は従うべき条件及び手続を自国Xのものとしている点で誤りである。

正しい。2条(2)は、各同盟国の国民が工業所有権を亨有するためには、保護が請求される国に住所又は営業所を有することが条件とされることはないと定める。

2条(1)は、各同盟国の国民は工業所有権の保護に関し、他のすべての同盟国において、その国の法令が内国民に対し与える利益を享受し、内国民に課される条件及び手続に従う限り内国民と同一の保護と同一の法律上の救済を受けると定める。同条(2)は、もっとも、各同盟国の国民が工業所有権を亨有するためには、保護が請求される国に住所又は営業所を有することが条件とされることはないと定める。内国民待遇を認めても、その国に住所や営業所を持つことを権利の享有の条件にできるとすれば、外国に拠点を持たない多くの同盟国の国民が実際には保護を受けられず、内国民待遇が骨抜きになる。だから2条(2)は、内国民に課される条件及び手続に従うという(1)の留保から住所と営業所の要件を明示的に除いたのである。一方、同条(3)は、司法上及び行政上の手続、裁判管轄権、住所の選定又は代理人の選任は各同盟国の法令によるとするから、在外者に特許管理人を求めること（特許法8条）は2条(2)に反しない。枝は2条(2)の文言どおりであり正しい。

誤り。違うのは「住所の選定又は代理人の選任について、パリ条約におけるいわゆる内国民待遇の原則による利益を享受する」の部分である。2条(3)により、住所の選定又は代理人の選任については各同盟国の法令の定めるところによるとして内国民待遇から留保されている。

パリ条約2条(1)は、各同盟国の国民は工業所有権の保護に関し、他のすべての同盟国において、当該他の同盟国の法令が内国民に対し現在与えており又は将来与えることがある利益を享受し、内国民に課される条件及び手続に従う限り内国民と同一の保護と同一の法律上の救済を与えられると定め、同(2)は保護が請求される国に住所又は営業所を有することを条件とすることはないとする。これに対し同(3)は、司法上及び行政上の手続並びに裁判管轄権については、並びに工業所有権に関する法令上必要とされる住所の選定又は代理人の選任については、各同盟国の法令の定めるところによると定める。国内に住所のない外国人に書類を送達し手続を進めるには国内の連絡先や代理人が要るので、これらの事項は各国が外国人に固有の要件を課せるよう内国民待遇の原則から外したものであり、日本の特許管理人の制度（特許法8条）はこの留保に基づく。枝は留保されている事項を内国民待遇の利益の中に入れている点で条文と食い違う。

誤り。違うのは「保護が請求される国の国籍、住所又は営業所を有することが条件となる」の部分である。パリ条約2条(2)は、同盟国の国民が工業所有権を享有するために保護が請求される国に住所又は営業所を有することを条件とされることはないと定め、2条(1)の内国民待遇は国籍を問わず同盟国の国民に及ぶ。

パリ条約2条(1)は、各同盟国の国民は工業所有権の保護に関し、他のすべての同盟国において、その国の法令が内国民に対し現在与えており又は将来与えることがある利益を享受し、内国民に課される条件及び手続に従う限り内国民と同一の保護と法律上の救済を与えられると定める。同条(2)は、もっとも、各同盟国の国民が工業所有権を享有するためには保護が請求される国に住所又は営業所を有することが条件とされることはないと定める。内国民待遇は、同盟国の国民であることだけを根拠に他の同盟国で内国民と同じ扱いを保障する原則であり、保護国との結び付きを求めれば外国人を事実上締め出せるので、住所や営業所の有無を条件にすることを明文で禁じているのである。保護国の国籍を条件にできないことは、(1)が他の同盟国の国民に内国民と同一の保護を与えるとしていることから当然である。住所又は営業所が意味を持つのは3条の準同盟国民の場面であり、枝は条約が禁じている条件を要件に置き換えている。

誤り。違うのは「各同盟国の法令において義務付けなければならない」の部分である。パリ条約2条(3)は、住所の選定又は代理人の選任については各同盟国の法令の定めるところによるとして各国に委ねているだけで、義務付けを求めてはいない。

パリ条約2条(3)は、司法上及び行政上の手続並びに裁判管轄権については、並びに工業所有権に関する法令上必要とされる住所の選定又は代理人の選任については、各同盟国の法令の定めるところによると定める。2条(1)の内国民待遇は、外国人に内国民と同一の保護を与えることを求めるが、外国に住む権利者に通知を届け手続を進めるには、保護国内に住所を選定させたり代理人を選任させたりする必要があり、これは内国民には要らない負担であるから、内国民待遇の例外として各国の法令に留保したのである。日本の特許法8条の特許管理人の制度はこの留保に基づく。留保とは、そうした規定を置くことを条約が妨げないという意味であって、置かなければならないという義務ではなく、置くかどうか、どのような内容にするかは各同盟国の判断である。枝は各国の裁量に委ねる規定を、各国に義務を課す規定に読み替えている。

誤り。違うのは「住所を有するものに限り、同盟国の国民とみなす」の部分である。パリ条約3条は、住所のほか、現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を同盟国の領域内に有する者も同盟国の国民とみなす。

パリ条約3条は、同盟に属しない国の国民であって、いずれかの同盟国の領域内に住所又は現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有するものは、同盟国の国民とみなすと定める。2条の内国民待遇と4条の優先権は同盟国の国民に与えられるものであるが、同盟に属しない国の国民であっても、同盟国の領域内に住所を置き、又は現実に営業をしている者は、その同盟国の経済に組み込まれていて同盟国の国民と同じように扱う実質があるから、条約の利益を受けさせることにしたものである。営業所については、名目だけの営業所で条約の利益を得ることを防ぐために「現実かつ真正」という限定が付いている。枝は住所を有する者に限るとしているので、営業所を有する者を落としている点で3条と異なる。特許協力条約9条(1)が国際出願の資格を締約国の居住者又は国民に認め、規則18.1で営業所を居住とみなすのも同じ考え方である。

誤り。違うのは「いずれかの同盟国に対して何らかの関与があれば足りる」の部分である。3条は、同盟に属しない国の国民のうち、いずれかの同盟国の領域内に住所又は現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有する者だけを同盟国の国民とみなす。

4条A(1)の優先権を有する者は、いずれかの同盟国において正規に出願をした者又はその承継人であるが、パリ条約の利益を受けられるのは2条(1)の同盟国の国民と、3条により同盟国の国民とみなされる者である。3条は、同盟に属しない国の国民であって、いずれかの同盟国の領域内に住所又は現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有するものは同盟国の国民とみなすと定め、みなされる者の範囲をこの二つの結びつきに限っている。非同盟国の国民であっても同盟国に生活や事業の実体を置く者には同盟国民と同じ保護を与える一方、名目だけの営業所で条約の利益を取ることを防ぐために、営業所には現実かつ真正という限定が付けられている。枝は、住所又は現実かつ真正の営業所に限られず何らかの関与があれば足りるとしており、3条の列挙を超えている。

正しい。4条A(1)は、同盟国において正規に商標の登録出願をした者又はその承継人は他の同盟国での出願について優先権を有すると定め、4条C(1)は商標の優先期間を6月とする。

パリ条約4条A(1)は、いずれかの同盟国において正規に特許出願若しくは実用新案、意匠若しくは商標の登録出願をした者又はその承継人は、他の同盟国において出願することに関し、以下に定める期間中優先権を有すると定め、4条C(1)がその優先期間を特許及び実用新案については12月、意匠及び商標については6月と定める。優先権は最初の出願の後に他の同盟国へ出願する猶予を与える制度であるから、各国の出願準備にかかる負担と第三者の法的安定とを天秤にかけ、技術内容の翻訳や審査準備に時間を要する特許・実用新案は長く、意匠・商標は短く設定したのである。優先期間は最初の出願の日から開始し、出願の日は期間に算入せず（4条C(2)）、末日が休日等に当たるときは次の就業日まで延長される（同(3)）。枝は4条A(1)と4条C(1)を商標について組み合わせたものであり正しい。

正しい。4条G(1)は、審査により特許出願が複合的であることが明らかになった場合、出願人は出願を2以上に分割でき、分割された各出願の日付としてもとの出願の日付を用い、優先権の利益を保有すると定める。

パリ条約4条G(1)は、審査により特許出願が複合的であることが明らかになった場合には、特許出願人はその特許出願を2以上の出願に分割することができ、この場合において、分割された各出願の日付としてもとの出願の日付を用い、優先権の利益があるときはこれを保有すると定める。発明の単一性の要件は各同盟国の法令で違い、最初の出願国では一つの出願にまとめられた発明が他の同盟国の審査で複数の発明と判断されることがある。そのときに分割した出願がもとの出願の日付や優先権を失うとすれば、出願人は最初の出願国の基準に従って出願しただけで不利益を受けることになるため、分割後も日付と優先権を引き継がせたのである。同条(2)は、出願人が自己の発意で分割する場合にも同じ効果を認めつつ、分割を認める条件は各同盟国が定めることができるとしている。枝は4条G(1)の文言のとおりであり正しい。

誤り。違うのは「特許出願に基づく優先権を主張して実用新案登録出願をすることはできない」の部分である。4条E(2)は、特許出願に基づく優先権を主張して実用新案登録出願をすることも、その逆もできると定める。

パリ条約4条E(2)は、いずれの同盟国においても、特許出願に基づく優先権を主張して実用新案登録出願をすることができるものとし、また、実用新案登録出願に基づく優先権を主張して特許出願をすることもできると定める。特許と実用新案はいずれも技術的な創作を保護の対象とし、4条C(1)で同じ12月の優先期間が与えられている。同じ発明を最初の出願国では特許として、別の同盟国では実用新案として保護を受けたいという需要は普通にあり、どちらの方向にも優先権の主張を認めなければ制度を利用する側に不便である。出願の種類を変える優先権で期間が問題になるのは、実用新案登録出願に基づいて意匠登録出願をする場合で、4条E(1)は意匠について定められた6月の優先期間によるとしている。枝の前半は4条E(2)の後段のとおりであるが、後半で特許出願に基づく実用新案登録出願を否定しており、同項の前段と逆である。

正しい。パリ条約4条は、最初の出願の日から12月の優先期間内であれば他の同盟国での出願に優先権を認めており、同じ最初の出願を基礎として同じ国に二以上の出願をすることを禁じる規定はない。

パリ条約4条A(1)は、同盟国において正規に特許出願をした者又はその承継人は、他の同盟国において出願することに関し所定の期間中優先権を有すると定め、同条C(1)は、優先期間を特許については12月とし、最初の出願の日から開始すると定める。優先権は、最初の出願の後に他国で出願するまでの間に行われた公表や他人の出願によって不利な取扱いを受けないようにする制度であり、優先期間内の出願であることと、最初の出願に含まれていた発明であることが要件である。条約も特許法43条も、一つの最初の出願を基礎にして同じ国に主張できる出願の数を一つに限っていない。日本の出願Bと出願Cがともに出願Aの日から12月以内にされ、いずれも出願Aに記載された発明についての出願であれば、それぞれが独立に出願Aを基礎とする優先権の主張を伴うことができる。出願Bと出願Cの間で同一の発明が重なれば39条の先後願の問題は別に生じるが、優先権の主張自体は妨げられない。

正しい。パリ条約4条Fは、2以上の優先権の主張や基礎の出願に含まれていなかった構成部分を含むことを理由とする優先権の否認と拒絶を禁じ、当該同盟国の法令上発明の単一性がある場合に限るとしており、枝は条文のとおりである。

パリ条約4条Fは、いずれの同盟国も、特許出願人が2以上の優先権（2以上の国においてされた出願に基づくものを含む。）を主張することを理由として、又は優先権を主張して行った特許出願が優先権の主張の基礎となる出願に含まれていなかった構成部分を含むことを理由として、当該優先権を否認し、又は当該特許出願について拒絶の処分をすることができないと定め、ただし書で当該同盟国の法令上発明の単一性がある場合に限るとする。前段が複合優先、後段が部分優先であり、最初の出願の後に別の国で改良を出願したり新たな構成部分を加えたりした出願人が、一つの後の出願にまとめることを認めて優先権の利用を容易にする趣旨である。発明の単一性の限定は、まとめられる範囲をその国の出願の単位に揃えるためのものである。基礎の出願に無かった構成部分については、同条の末尾が、通常の条件に従い後の出願が優先権を生じさせると定める。枝は条文どおりで正しい。

誤り。違うのは「パリ条約上、不利な取扱いを受けることがある」の部分である。パリ条約4条Bにより、優先期間の満了前にされた後の出願は、その間に行われた当該発明の公表又は実施等によって不利な取扱いを受けない。

パリ条約4条Bは、A(1)に規定する期間の満了前に他の同盟国においてされた後の出願は、その間に行われた行為、例えば、他の出願、当該発明の公表又は実施、当該意匠に係る物品の販売、当該商標の使用等によって不利な取扱いを受けないものとし、また、これらの行為は第三者のいかなる権利又は使用の権能をも生じさせないと定める。優先権は、最初の出願から他の同盟国への出願までの間に生じた事実を後の出願の不利益にしないことで、各国に順次出願する出願人を守る制度であるから、その間の公表や実施が誰の行為かは問わず、出願人自身が発明を公表し又は実施していても同じである。同盟国Xの出願Aを基礎に優先期間内にした同盟国Yの出願Bは、出願Aから出願Bまでの間の出願人自身による発明イの公表や実施によって新規性や進歩性を否定されることはない。枝は不利な取扱いを受けることがあるとしている点で誤りである。

正しい。パリ条約の優先権を主張した特許出願Bは、第一国出願Aと共通して記載された発明イについて、出願Aの日にされたものとして29条の2の他の特許出願の地位を持つから、その後の出願Cは拒絶される。

29条の2は、後願の日前の他の特許出願であって後願の後に出願公開されたものの願書に最初に添付した明細書等に記載された発明と同一の発明について、特許を受けることができないと定める。パリ条約4条Bは、優先期間中に他の同盟国でされた出願は、その間に行われた行為、例えば他の出願や発明の公表によって不利な取扱いを受けないと定めており、優先権を主張した出願Bは、第一国出願Aの書類と出願Bの願書に最初に添付した明細書等に共通して記載された発明については、出願Aの日に日本にされたものとして扱われる。他の特許出願として働く場面でもこの扱いは同じで、特許庁の審査基準も、優先権の主張を伴う出願が29条の2の他の特許出願となるときは、共通して記載された発明について第一国出願の日を基準にするとしている。枝では発明イは出願Aと出願Bの双方に記載され、出願Cは出願Aの日の後で出願Bの出願公開の前にされ、発明者も出願人も異なるから、出願Cは出願Bを拡大された範囲の先願として拒絶される。

正しい。出願Cは参考図にのみ記載された意匠を対象とするので分割の要件を欠いて遡及せず、優先期間6月も経過し、意匠公報への掲載による公知は4条2項かっこ書で例外から除かれるから、出願Cに係る意匠は3条1項により登録を受けられない。

10条の2第1項の分割は、二以上の意匠を包含する意匠登録出願の一部を新たな出願とするものであり、参考図にのみ記載されていた意匠は出願Bに包含された意匠ではないから、出願Cは分割の要件を欠き、2項により出願Bの時にしたものとはみなされない。出願Cの出願日は令和5年9月1日になり、パリ条約4条Cが定める意匠の優先期間は最初の出願の日から6月であるから、令和5年1月1日の出願Aに基づく優先権の効果は認められない。新規性の喪失の例外についても、4条2項はかっこ書で意匠に関する公報に掲載されたことにより公知になった意匠を除いており、令和5年3月31日のX国の意匠公報による公開はこれに当たるので適用されない。その結果、出願Cに係る意匠は出願前に外国で頒布された刊行物に記載された意匠として3条1項2号に該当し、登録を受けることができない。本枝は三つの点とも条文のとおりで正しい。

誤り。違うのは「優先期間は、実用新案について定められた優先期間とする」の部分である。パリ条約4条E(1)は、実用新案登録出願に基づく優先権を主張して意匠登録出願をした場合の優先期間を、意匠について定められた優先期間とする。

パリ条約4条C(1)は、優先期間を特許及び実用新案については12箇月、意匠及び商標については6箇月と定める。4条E(1)は、いずれかの同盟国において実用新案登録出願に基づく優先権を主張して意匠登録出願をした場合には、優先期間は意匠について定められた優先期間とすると定め、同(2)は、特許出願に基づく優先権を主張して実用新案登録出願をすること、及びその逆もできるとする。実用新案の図面に表れた物品の形状を意匠として出願することがあるので、出願の種類をまたぐ優先権の主張を認めつつ、優先期間は後の出願の種類である意匠の6箇月に合わせたものである。意匠の優先期間が短く定められているのは、意匠の流行の周期が短く、長い優先期間を認めると第三者の不安定な地位が長引くからであり、基礎となる出願が実用新案であっても後の出願が意匠である以上この事情は変わらない。枝は実用新案の12箇月を当てはめているので、4条E(1)と逆である。

正しい。パリ条約4条A(2)は、各同盟国の国内法令又は同盟国の間で締結された2国間若しくは多数国間の条約により正規の国内出願とされるすべての出願は、優先権を生じさせるものと認められると定めている。

パリ条約4条A(1)は、いずれかの同盟国において正規に特許出願等をした者又はその承継人が他の同盟国において出願することに関し優先権を有すると定め、同(2)は、各同盟国の国内法令又は同盟国の間で締結された2国間若しくは多数国間の条約により正規の国内出願とされるすべての出願は、優先権を生じさせるものと認められるとし、同(3)は、正規の国内出願とは結果のいかんを問わず当該国に出願をした日付を確定するために十分なすべての出願をいうとする。優先権の基礎は出願の日付が確定していることであり、その出願が後に拒絶や取下げになっても基礎としての資格は失われない。(2)は、国内法令による出願だけでなく、同盟国間の条約による出願も正規の国内出願に含めることで、特許協力条約に基づく国際出願や広域特許の出願のように条約に基づいてされた出願も優先権の基礎にできるようにしたものである。枝は(2)の文言のとおりである。

誤り。違うのは「出願Cにおいて優先権主張の効果が認められる」の部分である。実用新案登録出願に基づく優先権を主張して意匠登録出願をする場合の優先期間は意匠の6月であり、出願Bの時にしたものとみなされる出願Cは第一国出願から6月を超えている。

パリ条約4条C(1)は優先期間を特許及び実用新案については12月、意匠及び商標については6月と定め、同条E(1)は、「いずれかの同盟国において実用新案登録出願に基づく優先権を主張して意匠登録出願をした場合には、優先期間は、意匠について定められた優先期間とする」と定める。13条2項は実用新案登録出願を意匠登録出願に変更することを認め、同条6項が準用する10条の2第2項により、変更後の出願Cはもとの出願Bの時にしたものとみなされる。したがって出願Cは令和5年10月1日にした意匠登録出願として扱われ、第一国出願の令和5年3月1日から6月の優先期間は同年9月1日に満了しているので、出願Cについて優先権の効果は認められない。枝は実用新案の12月の優先期間のまま変更後の意匠登録出願に優先権の効果を認めている点がずれている。

誤り。違うのは「明らかにされていない場合であっても、否認することができない」の部分である。4条Hのただし書は、否認できないのは最初の出願に係る出願書類の全体により当該構成部分が明らかにされている場合に限ると定める。

4条Hは、優先権は、発明の構成部分で当該優先権の主張に係るものが最初の出願において請求の範囲内のものとして記載されていないことを理由としては否認することができないと定め、ただし書で、最初の出願に係る出願書類の全体により当該構成部分が明らかにされている場合に限ると定める。優先権は最初の出願で発明を開示した事実に基づいて与えられるものであり、請求の範囲の書き方は国ごとに違い、出願の時点で保護を求める範囲を確定していないことも多いから、請求の範囲に無いことだけを理由に優先権を否認するのは出願人に酷である。しかし出願書類の全体にも現れていない構成部分は最初の出願で開示されていないのであるから、それにまで優先権の効果を及ぼせば、後の出願で新たに加えた事項を最初の出願の日に遡らせることになり、第三者との関係で公平を欠く。枝は、明らかにされていない場合であっても否認できないとしており、ただし書の限定を落としている点で4条Hとずれる。

誤り。違うのは「刊行物（特に特許及びその明細書に関するもの）に掲載することを要しない」の部分である。4条D(2)は、優先権の主張に係る最初の出願の日付及び国名を権限のある官庁が発行する刊行物に掲載すると定める。

4条D(1)は、最初の出願に基づいて優先権を主張しようとする者はその出願の日付及びその出願がされた同盟国の国名を明示した申立てをしなければならないと定め、同(2)は、(1)の日付及び国名は、権限のある官庁が発行する刊行物（特に特許及びその明細書に関するもの）に掲載すると定める。さらに同条(5)の末文は、優先権を主張する者は最初の出願の番号を明示するものとし、その番号も(2)に定める方法で公表されるとする。優先権の主張を伴う出願は、公開された日より前の最初の出願の日を基準に新規性や先後願が判断されるから、第三者がその出願の実際の基準日と基礎となった外国の出願を知ることができなければ、自らの出願や実施が影響を受けるかどうかを判断できない。そのため日付と国名と番号を公表させ、第三者が基礎出願を調べられるようにしているのである。枝はこの掲載を不要としており、4条D(2)とずれる。日本の特許法43条2項・4項も、同じ趣旨で優先権の申立てと書類の提出を要求する。

正しい。4条Bは、優先期間の満了前に他の同盟国においてされた後の出願は、その間に行われた行為によって不利な取扱いを受けないものとし、これらの行為は第三者のいかなる権利又は使用の権能をも生じさせないと定める。

4条Bは、4条A(1)に規定する期間の満了前に他の同盟国においてされた後の出願は、その間に行われた行為、例えば、他の出願、当該発明の公表又は実施、当該意匠に係る物品の販売、当該商標の使用等によって不利な取扱いを受けないものとし、また、これらの行為は、第三者のいかなる権利又は使用の権能をも生じさせないと定める。優先権は、最初の出願をした者が各国に出願の準備をする優先期間の間に、他人の出願や自らの公表によって新規性や先後願の地位を失うことがないようにする制度であるから、後の出願を最初の出願の日にされたものと同じ地位に置き、その間の行為で新規性を否定することも、その間に出願した第三者に先願の地位を与えることも、その間に実施を始めた第三者に先使用権のような使用の権能を与えることも認めないのである。ただし4条Bの末文は、最初の出願の日前に第三者が取得した権利は各同盟国の国内法令によるとして、別に扱う。枝は4条Bの文言どおりであり正しい。

正しい。パリ条約による優先権の主張を伴う出願Cは、3条の2の適用において第一国出願の日である令和4年1月1日を基準に先後を判断するから、同年2月1日の出願Bより先の意匠登録出願になり、意匠ハは意匠イの一部である容器部分に類似するので、出願Bは拒絶される。

パリ条約4条Bは、優先期間中にされた後の出願は、その間に行われた他の出願によって不利な取扱いを受けないと定め、意匠法15条1項が準用する特許法43条によりこの優先権を日本の意匠登録出願で主張できる。3条の2は後の出願の日前の他の意匠登録出願を先の意匠登録出願とするが、優先権の主張を伴う出願については、優先期間中の他の出願によって不利に扱わないという条約の要請から、第一国の出願の日を基準に先後を判断する。X国への出願Aは令和4年1月1日であり、優先期間6月内の同年2月3日にされた出願Cは、3条の2の適用上、1月1日にされた出願として扱われる。乙の出願Bは2月1日であるから出願Cが先の意匠登録出願になり、出願Cの意匠公報は出願Bの後に発行されている。意匠ハは、意匠イの一部を構成する容器部分と同一の意匠ロに類似するから、先の出願に現された意匠の一部と類似する意匠に当たり、出願人も甲と乙で異なるからただし書も働かず、出願Bは3条の2で拒絶される。

正しい。9条の3により日本国民が商標法条約の締約国でした出願に基づく優先権をパリ条約4条の例により主張でき、13条1項は特許法43条2項の提出期間を「商標登録出願の日から3月」と読み替えて準用している。

9条の3第1項は、日本国民又はパリ条約の同盟国の国民が世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国においてした出願に基づく優先権は、パリ条約4条の規定の例により商標登録出願について主張することができると定める。商標法条約の締約国の中にはパリ条約の同盟国でも世界貿易機関の加盟国でもない国があり得るため、商標法条約への加入に合わせて優先権の基礎を広げたものである。優先権証明書の提出については、13条1項が特許法43条2項を準用し、「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月」とあるのを「商標登録出願の日から三月」と読み替えている。商標は特許より審査が早く進むため、証明書の提出期限を短く置いている。期間内に提出できなかったときは、13条1項で読み替えて準用する特許法43条7項及び8項により期間経過後に提出できる特則があるが、原則の期限は出願の日から3月である。したがって本枝は正しい。

正しい。ジュネーブ改正協定6条(1)(a)は、国際出願にパリ条約の締約国若しくは世界貿易機関の加盟国において又はこれらの国についてされた一又は二以上の先の出願に基づく優先権をパリ条約4条の規定に基づいて主張する申立てを含めることができると定める。

ジュネーブ改正協定6条(1)(a)は、国際出願には、パリ条約の締約国若しくは世界貿易機関の加盟国において又はこれらの国についてされた一又は二以上の先の出願に基づく優先権をパリ条約4条の規定に基づいて主張する申立てを含めることができると定める。意匠の国際出願は国内の基礎出願を要しない独立の出願であるから、先にどこかの国で意匠登録出願をしていた出願人は、パリ条約4条の優先権を国際出願で主張することで、先の出願の日を基準に新規性等が判断される利益を受けられる。優先権の基礎は一又は二以上の先の出願でよく、基礎となる先の出願がされた国はパリ条約の締約国に限られず世界貿易機関の加盟国でもよいとされており、TRIPS協定2条1によりパリ条約の規定が加盟国に及ぶことと整合する。同(b)は規則で国際出願をした後の申立てを認めることができるとし、同(2)は国際出願がその出願日からパリ条約4条の正規の出願と同等のものとなると定める。枝は6条(1)(a)の文言どおりである。

誤り。違うのは「当該同盟国の法令上発明の単一性があるか否かにかかわらず」の部分である。4条Fのただし書は、優先権の否認や拒絶の禁止を当該同盟国の法令上発明の単一性がある場合に限っている。

パリ条約4条Fは、いずれの同盟国も、特許出願人が2以上の優先権（2以上の国においてされた出願に基づくものを含む。）を主張することを理由として、又は優先権を主張して行った特許出願が優先権の主張の基礎となる出願に含まれていなかった構成部分を含むことを理由として、当該優先権を否認し、又は当該特許出願について拒絶の処分をすることができないと定め、ただし書で、当該同盟国の法令上発明の単一性がある場合に限るとする。複数の基礎出願をまとめて一つの出願にする複合優先と、基礎出願になかった構成部分を加える部分優先を認めつつ、一つの出願に収めてよい範囲は各国の発明の単一性の法令に委ねたものである。単一性を欠けば優先権の否認や拒絶の処分も妨げられない。なお基礎出願に含まれていなかった構成部分については後の出願が通常の条件に従い優先権を生じさせる（同条後段）。枝は、ただし書が付けている単一性の限定を外している点で条文と食い違う。

正しい。パリ条約4条C(4)は、同一の対象について同一の同盟国でされた後の出願を、先の出願が閲覧に付されず権利を存続させないで取り下げ等されたこと、及び優先権の基礎とされていないことを条件に最初の出願とみなし、その日を優先期間の初日とする。

パリ条約4条C(2)は優先期間が最初の出願の日から開始すると定めるので、同じ発明について同じ国で出願をやり直した場合には、最初の出願の日から優先期間を数えると後の出願に基づく優先権の主張が間に合わないことがある。そこで同C(4)は、(2)にいう最初の出願と同一の対象について同一の同盟国においてされた後の出願は、先の出願が、公衆の閲覧に付されないで、かつ、いかなる権利をも存続させないで、後の出願の日までに取り下げられ、放棄され又は拒絶の処分を受けたこと、及びその先の出願がまだ優先権の主張の基礎とされていないことを条件として、最初の出願とみなされ、その出願の日は優先期間の初日とされると定める。先の出願が公開も権利も残さず消えていれば、後の出願を最初の出願として扱っても第三者に不利益はなく、優先期間を引き延ばす手段にも使えないよう、この場合には先の出願を優先権の主張の基礎とすることができないとされている。枝は同C(4)の前段の文言どおりである。

誤り。違うのは「特許出願を拒絶し又は無効とすることを、当該同盟国の国内法令で定めることができる」の部分である。4条D(4)は、手続がされなかった場合の効果を各同盟国が定めるとしつつ、その効果は優先権の喪失を限度とすると定める。

パリ条約4条D(1)は、最初の出願に基づいて優先権を主張しようとする者はその出願の日付及びその出願がされた同盟国の国名を明示した申立てをしなければならないとし、各同盟国が遅くともいつまでに申立てをしなければならないかを定めるとする。同D(4)は、出願の際には優先権の申立てについて他の手続を要求することができないとした上で、各同盟国はこの条に定める手続がされなかった場合の効果を定めるが、ただし、その効果は優先権の喪失を限度とすると定める。優先権の申立ては優先権という利益を受けるための手続であるから、それを怠ったときに失うものは優先権にとどめ、出願そのものを拒絶したり特許を無効にしたりする不利益を課すことは認めないという趣旨である。日本の特許法43条が申立てを欠く場合に優先権の主張ができないにとどめているのもこの定めに沿う。枝は各同盟国が効果を定められるという前段までは条文どおりであるが、優先権の喪失を超えて出願の拒絶や無効を定められるとしている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「当該優先権の主張により、当該新製品の販売によっては新規性が喪失していないものとして取り扱われる」の部分である。優先権は第一国出願から後の出願までの間の行為による不利益を防ぐだけで、第一国出願より前の販売による公知は治癒しない。

パリ条約4条Bは、優先期間中にされた後の出願は、その間に行われた他の出願、当該意匠に係る物品の販売などによって不利な取扱いを受けないと定める。優先権の効果は、日本の出願をX国の出願の日にしたものと同じに扱って、その間の事実から守ることであり、X国の出願より前に起きた事実はそのまま残る。甲の新製品の販売はX国の出願より前であるから、日本の出願が優先日に遡っても、その時点ですでに意匠イは3条1項1号又は2号に該当しており、優先権の主張では救われない。X国で新規性の喪失の例外の適用を受けたことも、X国の法律による効果にとどまり、日本の審査には及ばない。日本で販売による公知を無かったことにするには、4条2項の適用を受けるための手続を日本の出願について行う必要があり、適用を受ける旨の書面を出願と同時に、証明書を出願の日から30日以内に提出しなければならない（同条3項）。

誤り。違うのは「各同盟国の国内法令により正規の国内出願と認められる出願でなければ」の部分である。4条A(2)は、国内法令によるもののほか、同盟国の間で締結された2国間若しくは多数国間の条約により正規の国内出願とされるすべての出願も優先権を生じさせると定める。

4条A(1)は、いずれかの同盟国において正規に特許出願等をした者又はその承継人が他の同盟国において出願することに関し優先権を有すると定め、4条A(2)は、各同盟国の国内法令又は同盟国の間で締結された2国間若しくは多数国間の条約により正規の国内出願とされるすべての出願は優先権を生じさせるものと認められると定める。優先権の基礎は、各国の法令で国内出願とされるものに限られず、同盟国間の条約で国内出願と同じ地位を与えられた出願を含む。特許協力条約に基づく国際出願が11条(3)により各指定国における正規の国内出願の効果を有し、パリ条約の優先権の基礎になるのはその例であり、欧州特許条約に基づく出願も同様である。国際的な出願制度が広がるなかで、そうした出願を基礎に各国で優先権を主張できなければ制度の意味が失われるため、条約による出願を明文で取り込んだものである。枝は国内法令による出願に限っている点が違う。

誤り。違うのは「所定の公証を必要とする」の部分である。4条D(3)は、最初の出願を受理した主管庁が認証した謄本はいかなる公証をも必要としないと定める。

4条D(3)は、同盟国は優先権の申立てをする者に対し最初の出願に係る出願書類の謄本の提出を要求することができると定めたうえで、最初の出願を受理した主管庁が認証した謄本はいかなる公証をも必要とせず、また、いかなる場合にも後の出願の日から3箇月の期間内においてはいつでも無料で提出することができるとし、その謄本に主管庁が交付する出願の日付を証明する書面及び訳文の添付を要求できるとする。謄本は最初の出願の内容と日付を後の出願の国に示すためのものであり、受理した官庁自身が認証していれば真正さは十分に担保されるから、さらに公証人等の証明を重ねて出願人の負担を増やすことを禁じたものである。4条D(4)が出願の際に優先権の申立てについて他の手続を要求できないとしているのと同じく、優先権の主張の手続を各国が勝手に重くしないための定めである。枝は、条約が不要と明言した公証を必要としている点が違う。

正しい。4条E(1)により実用新案登録出願に基づいて意匠登録出願をするときの優先期間は意匠の6箇月であるから約10箇月後の意匠登録出願は認められず、4条E(2)・C(1)により実用新案登録出願に基づく特許出願は12箇月の優先期間内であるから認められる。

4条C(1)は、優先期間を特許及び実用新案については12箇月、意匠及び商標については6箇月と定め、同(2)は最初の出願の日から開始し出願の日は算入しないとする。出願の種類が交差する場合について、4条E(1)は、実用新案登録出願に基づく優先権を主張して意匠登録出願をした場合には優先期間は意匠について定められた優先期間とすると定め、同(2)は、特許出願に基づく実用新案登録出願も、実用新案登録出願に基づく特許出願もできるとする。後の出願の種類で優先期間が決まるのは、第三者の利益を考えると保護を求める権利の種類に応じた期間で区切るのが筋だからである。令和2年6月1日の実用新案登録出願を基礎にすると、意匠登録出願の優先期間は6箇月で令和2年12月1日に満了するから、令和3年4月1日の意匠登録出願では優先権の主張は認められない。特許出願の優先期間は12箇月で令和3年6月1日まで続くから、同日の特許出願では認められる。枝はこの二つの結論を正しく述べている。

誤り。違うのは「特許出願が複合的であることが、審査により明らかになった場合に限られる」の部分である。4条G(2)は、特許出願人は自己の発意によっても特許出願を分割することができると定める。

4条G(1)は、審査により特許出願が複合的であることが明らかになった場合には、特許出願人はその特許出願を2以上の出願に分割することができ、分割された各出願の日付としてもとの出願の日付を用い、優先権の利益があるときはこれを保有すると定める。これに加えて4条G(2)は、特許出願人は、また、自己の発意により特許出願を分割することができると定め、この場合にももとの出願の日付と優先権の利益を保有するとしたうえで、各同盟国はその分割を認める場合の条件を定めることができるとする。審査で単一性の欠如を指摘されたときだけでなく、出願人が自ら出願戦略として一部の発明を別出願に切り出すことも、出願日と優先権を保ったまま認めるのがこの条の趣旨である。日本の特許法44条が審査の指摘の有無にかかわらず分割を認めているのは、4条G(2)に対応する。枝は4条G(1)の場合に限定し、(2)の自己の発意による分割を落としている点が違う。

誤り。違うのは「出願後、取り下げられ、放棄され又は拒絶の処分を受けていないものをいう」の部分である。4条A(3)は、正規の国内出願とは、結果のいかんを問わず、当該国に出願をした日付を確定するために十分なすべての出願をいうと定める。

4条A(3)は、正規の国内出願とは、結果のいかんを問わず、当該国に出願をした日付を確定するために十分なすべての出願をいうと定める。優先権は、最初の出願の日を他の同盟国での出願にも使えるようにする制度であり、必要なのは出願の日付が確定していることだけである。そのため、最初の出願がその後に取り下げられ、放棄され、又は拒絶の処分を受けても、出願日が確定した事実は変わらないから、優先権の基礎としての資格は失われない。出願の結果を問わないとしたのは、各国の審査の速さや結果が優先権の有無を左右しないようにするためである。これに対し、4条C(4)が先の出願の取下げ等を要件にしているのは、同一の対象について同じ国で再出願したときに後の出願を最初の出願とみなすための条件であり、正規の国内出願の定義とは別の話である。枝は、出願後の取下げ等を受けていないことを定義に加えている点が違う。

正しい。パリ条約4条A(2)は、各同盟国の国内法令又は同盟国の間で締結された2国間若しくは多数国間の条約により正規の国内出願とされるすべての出願は優先権を生じさせるものと認められると定める。

パリ条約4条A(1)は、いずれかの同盟国において正規に特許出願若しくは実用新案、意匠若しくは商標の登録出願をした者又はその承継人に、他の同盟国において出願することに関し所定の期間中の優先権を認める。同条A(2)は、各同盟国の国内法令又は同盟国の間で締結された2国間若しくは多数国間の条約により正規の国内出願とされるすべての出願は優先権を生じさせるものと認められると定め、A(3)は正規の国内出願を、結果のいかんを問わず当該国に出願をした日付を確定するために十分なすべての出願とする。優先権の基礎は出願日が確定する出願であれば足り、その出願がどの法源で正規の国内出願とされるかは問わないという趣旨であり、国内法令によるものだけでなく、同盟国の間の条約によって国内出願と扱われる出願も基礎に含めたのである。特許協力条約に基づく国際出願が11条(3)で各指定国における正規の国内出願の効果を持ち、パリ条約の優先権の基礎になるのはこの規定による。枝はA(2)の内容をそのまま述べている。

正しい。68条の32第3項は、国際商標登録出願についてパリ条約4条の優先権が認められていたときは再出願に当該優先権が認められると定めており、改めて優先権を主張する書面の提出は要らない。

68条の32第3項は、同条1項の国際登録に係る国際商標登録出願についてパリ条約4条の規定による優先権が認められていたときは、同項の規定による商標登録出願に当該優先権が認められると定める。通常の商標登録出願で優先権の利益を受けるには、13条1項で準用する特許法43条1項により、その旨並びに最初に出願をしたパリ条約の同盟国の国名及び出願の年月日を記載した書面を出願と同時に特許庁長官に提出しなければならないが、国際商標登録出願の段階で優先権の主張は国際事務局を通じて既にされ、日本で認められていたのであるから、再出願でその手続を繰り返させる必要はない。議定書9条の5も、国際登録が優先権を有していたときは取消し後の出願が同一の優先権を有すると定めており、68条の32第3項はこれを受けた規定である。したがって改めて優先権主張の書面を提出する必要はない。

正しい。4条G(1)は、審査により特許出願が複合的であることが明らかになった場合には出願を2以上に分割でき、分割された各出願はもとの出願の日付を用い、優先権の利益があればこれを保有すると定める。

パリ条約4条G(1)は、審査により特許出願が複合的であることが明らかになった場合には、特許出願人はその特許出願を2以上の出願に分割することができ、この場合において、特許出願人はその分割された各出願の日付としてもとの出願の日付を用い、優先権の利益があるときはこれを保有すると定める。特許出願が二以上の発明を含んでいることが審査で判明したとき、発明の単一性を理由に出願全体が拒絶され、やり直した出願が元の出願日と優先権を失うのでは出願人に酷であるから、分割後の各出願にもとの出願の日付と優先権の利益を引き継がせたものである。各同盟国の国内法で発明の単一性を要求すること自体は4条Fただし書が認めており、G(1)はその違反への対応として分割の道を保障している。枝は4条G(1)の文言どおりである。日本の特許法44条の分割出願がもとの出願の時にしたものとみなされ、優先権の主張も引き継がれるのは、この定めに対応する。

正しい。4条I(1)により発明者証の出願は特許出願と同一の条件で優先権を生じさせ、4条E(2)により特許出願に基づく優先権を主張して実用新案登録出願ができるから、優先期間は4条C(1)の12月である。

パリ条約4条A(1)は、いずれかの同盟国において正規に特許出願若しくは実用新案、意匠若しくは商標の登録出願をした者又はその承継人は、他の同盟国において出願することに関し優先権を有すると定め、4条C(1)はその優先期間を特許及び実用新案については12箇月、意匠及び商標については6箇月とする。4条I(1)は、特許又は発明者証を選択できる同盟国でされた発明者証の出願を特許出願と同一の条件で優先権を生じさせるものとし、4条E(2)は、いずれの同盟国においても特許出願に基づく優先権を主張して実用新案登録出願をすることができると定める。発明者証の出願を特許出願と同じに扱う以上、特許出願に基づく優先権で認められる実用新案登録出願への交差もそのまま及び、実用新案の優先期間は特許と同じ12箇月であるから、発明者証の出願から他の同盟国での実用新案登録出願までの優先期間は12月になる。枝はこの組合せの結論のとおりである。基礎が実用新案で後の出願が意匠のときは意匠の6箇月になる（4条E(1)）点と異なる。

正しい。4条I(1)は、特許又は発明者証を選択できる同盟国でされた発明者証の出願は、特許出願と同一の条件で優先権を生じさせ、その優先権は特許出願と同一の効果を有すると定める。

パリ条約4条I(1)は、出願人が自己の選択により特許又は発明者証のいずれの出願をもすることができる同盟国においてされた発明者証の出願は、特許出願の場合と同一の条件でこの条に定める優先権を生じさせるものとし、その優先権は特許出願の場合と同一の効果を有すると定める。発明者証は、発明の実施の権利を国家に留保し発明者には報償を与える制度であり、特許とは性質が異なるが、出願人が特許か発明者証かを選べる国でされた発明者証の出願は、特許出願と同じく出願日を確定する正規の国内出願であるから、他の同盟国での優先権の基礎として特許出願と同じに扱うものである。同(2)は逆に、そのような同盟国における発明者証の出願人が特許出願、実用新案登録出願又は発明者証の出願に基づく優先権の利益を享受することを定める。枝は4条I(1)の文言どおりである。発明者証の出願に基づく優先権の要件として、その同盟国で出願人が特許か発明者証かを選択できることが前提になっている。

正しい。4条G(2)は、特許出願人は自己の発意によっても特許出願を分割でき、この場合も分割された各出願はもとの出願の日付を用い、優先権の利益があればこれを保有すると定める。

パリ条約4条G(2)は、特許出願人は、また、自己の発意により特許出願を分割することができ、この場合においても、特許出願人はその分割された各出願の日付としてもとの出願の日付を用い、優先権の利益があるときはこれを保有するとし、各同盟国はその分割を認める場合の条件を定めることができると定める。G(1)が審査で複合的と判明した場合の分割を保障するのに対し、G(2)は審査官の指摘を待たずに出願人が自ら分割する場合にも同じ効果を認めるものであり、出願戦略上の分割にも元の出願日と優先権を引き継がせる。ただし自発的な分割の条件は各同盟国の法令に委ねられ、日本の特許法44条が分割できる時期を補正ができる期間などに限っているのはこの条件の定めに当たる。枝は4条G(2)の前段の文言どおりであり、各同盟国が条件を定め得ることは、分割の効果として日付と優先権を保有するという結論を変えない。

正しい。TRIPS協定62条3は、パリ条約4条の規定はサービス・マークについて準用すると定める。

パリ条約4条は、同盟国において正規に特許出願若しくは実用新案、意匠若しくは商標の登録出願をした者又はその承継人に他の同盟国における優先権を認める規定であり、その対象に商標は含まれるが、サービス・マークは明示されていない。パリ条約6条の6はサービス・マークを保護することを同盟国に約束させるものの登録の規定を設けることを要しないとしており、サービス・マークの登録出願に基づく優先権がパリ条約上当然に認められるかは明らかでなかった。TRIPS協定62条3は、1967年のパリ条約4条の規定はサービス・マークについて準用すると定め、この点を明確にした。62条は知的所有権の取得又は維持の手続を定める条であり、サービス・マークの登録制度を持つ加盟国の間で優先権の扱いをそろえ、商標と同じ6箇月の優先期間を与えるものである。枝は62条3の文言どおりである。日本の商標法9条の2は、パリ条約の同盟国でされた役務に係る商標の登録出願に基づく優先権をパリ条約4条の例により主張できると定め、これに対応する。

誤り。違うのは「登録出願をした者に限り」の部分である。パリ条約4条A(1)により、優先権を有するのは正規に出願をした者又はその承継人であって、出願をした者に限られない。

パリ条約4条A(1)は、いずれかの同盟国において正規に特許出願若しくは実用新案、意匠若しくは商標の登録出願をした者又はその承継人は、他の同盟国において出願することに関し、以下に定める期間中優先権を有すると定める。優先権は最初の出願によって生じる財産的な利益であり、発明や事業の譲渡とともに移転する必要があるから、出願人本人だけでなくその承継人にも認められ、承継人は自らの名で他の同盟国に優先権を主張して出願できる。最初の出願そのものを譲り受ける必要はなく、優先権だけを他の同盟国について譲り受けることもできると解されている。枝は優先権を有する者を出願をした者に限定している点で条文と食い違う。日本の特許法43条の優先権の主張もこの4条A(1)を受けたもので、承継人が主張する場合を当然に含む。

誤り。違うのは「優先権の主張の基礎とされた後に」の部分である。パリ条約4条C(4)により、後の出願が最初の出願とみなされるのは、先の出願がまだ優先権の主張の基礎とされていないことが条件である。

パリ条約4条C(4)は、最初の出願と同一の対象について同一の同盟国においてされた後の出願は、先の出願が、公衆の閲覧に付されないで、かつ、いかなる権利をも存続させないで、後の出願の日までに取り下げられ、放棄され又は拒絶の処分を受けたこと、及びその先の出願がまだ優先権の主張の基礎とされていないことを条件として、最初の出願とみなされ、その出願の日は優先期間の初日とされると定め、この場合に先の出願は優先権の主張の基礎とすることができないと続ける。優先期間は最初の出願の日から12箇月又は6箇月であるから、先の出願を無かったものにして後の出願から数え直すことを認めると、同じ対象について優先期間を事実上延ばせることになる。そこで先の出願が外に出ず権利も残さず消えたうえで、優先権の基礎としても一度も使われていない場合に限って、後の出願を最初の出願として扱うことにした。枝は先の出願が優先権の主張の基礎とされた後でもよいとしている点で条文と逆である。

正しい。パリ条約4条Hは、優先権の主張に係る構成部分が最初の出願の請求の範囲に記載されていないことを理由としては優先権を否認できず、出願書類の全体により明らかにされていれば足りると定める。

パリ条約4条Hは、優先権は、発明の構成部分で当該優先権の主張に係るものが最初の出願において請求の範囲内のものとして記載されていないことを理由としては否認することができず、ただし、最初の出願に係る出願書類の全体により当該構成部分が明らかにされている場合に限ると定める。請求の範囲の書き方は国ごとに異なり、最初の出願の国では請求の範囲に入れていなかった構成部分を後の出願で請求することは普通に起こるため、優先権の対象を請求の範囲で切るのではなく、明細書や図面を含む出願書類の全体に開示されているかどうかで決めることにしたものである。枝は4条Hの文言どおりであり正しい。日本の特許法41条2項が国内優先権の効果を先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明について認め、請求の範囲に限らないのも同じ発想である。

誤り。違うのは「先の出願が優先権を生じさせる」の部分である。パリ条約4条F後段により、基礎となる出願に含まれていなかった構成部分については、後の出願が優先権を生じさせる。

パリ条約4条Fは、いずれの同盟国も、特許出願人が二以上の優先権を主張することを理由として、又は優先権を主張して行った特許出願が優先権の主張の基礎となる出願に含まれていなかった構成部分を含むことを理由として、当該優先権を否認し、又は当該特許出願について拒絶の処分をすることができないと定め、ただし当該同盟国の法令上発明の単一性がある場合に限るとしたうえで、後段で、優先権の主張の基礎となる出願に含まれていなかった構成部分については、通常の条件に従い、後の出願が優先権を生じさせると定める。複合優先と部分優先を認める一方で、優先権の効果は基礎の出願に開示されていた範囲にしか及ばないから、新たに加えた構成部分の基準日はその後の出願の日になり、その構成部分についてさらに別の国へ出願するときは、後の出願を最初の出願として優先権が生じる。枝は前段が4条Fの文言どおりであるが、後段の主体を先の出願としている点で条文と食い違う。

正しい。パリ条約4条A(3)の正規の国内出願は結果のいかんを問わないので取り下げられた出願Aも優先権の基礎になり、分割出願Bは4条G(2)によりもとの出願の日付と優先権の利益を保有するので、4条Fにより両方を基礎とする優先権を主張できる。

パリ条約4条A(1)は、同盟国において正規に特許出願をした者又はその承継人は他の同盟国において出願することに関し所定の期間中優先権を有すると定め、A(3)は、正規の国内出願とは結果のいかんを問わず当該国に出願をした日付を確定するために十分なすべての出願をいうと定める。出願の日付が確定した事実は後の取下げで消えないので、取り下げられた出願Aも優先権の基礎になる。4条G(2)は、出願人が自己の発意により特許出願を分割することができ、分割された各出願の日付としてもとの出願の日付を用い、優先権の利益があるときはそれを保有すると定めるので、出願Aから分割された出願Bは出願Aの日付を持つ正規の国内出願として発明イについて優先権の基礎になる。4条Fは二以上の優先権の主張を認めるので、甲は出願Aの日から1年以内に、出願A及びBの両方を基礎として出願Cをすることができる。

誤り。違うのは「出願後に当該出願が拒絶され、又は、放棄がされた場合は、優先権が消滅する」の部分である。4条A(3)は、正規の国内出願を結果のいかんを問わず出願の日付を確定するために十分なすべての出願と定め、拒絶や放棄で優先権は消えない。

4条A(1)は、いずれかの同盟国において正規に特許出願若しくは実用新案、意匠若しくは商標の登録出願をした者又はその承継人は、他の同盟国において出願することに関し、所定の期間中優先権を有すると定め、同(2)は、各同盟国の国内法令等により正規の国内出願とされるすべての出願が優先権を生じさせると定める。そして同(3)は、正規の国内出願とは、結果のいかんを問わず、当該国に出願をした日付を確定するために十分なすべての出願をいうとする。優先権は最初の出願の日付を他の同盟国でも使えるようにする制度であり、その日付が確定した以上、その後に最初の出願がどう扱われたかは関係がない。だからこそ4条C(4)は、取り下げられ、放棄され又は拒絶の処分を受けた先の出願も、なお優先権の主張の基礎になりうることを前提に、後の出願を最初の出願とみなす条件を定めている。枝の前半は4条A(1)のとおりであるが、後半は結果のいかんを問わないとする4条A(3)に反する。

正しい。4条Hは、優先権の主張に係る構成部分が最初の出願において請求の範囲内のものとして記載されていないことを理由に優先権を否認できないとし、最初の出願に係る出願書類の全体により明らかにされていれば足りるとする。

4条Hは、優先権は、発明の構成部分で当該優先権の主張に係るものが最初の出願において請求の範囲内のものとして記載されていないことを理由としては否認することができないと定め、ただし書で、最初の出願に係る出願書類の全体により当該構成部分が明らかにされている場合に限るとする。優先権は最初の出願で開示した発明について他の同盟国での出願日を遡らせる制度であり、開示の有無は出願書類の全体で判断すれば足りる。請求の範囲の書き方は国ごとに違い、最初の出願の時点でどこまで請求するかを固めるのは難しいから、明細書や図面に明らかにされていれば請求の範囲に無くても優先権の効果を認めるのである。逆に、出願書類の全体を見ても明らかにされていない構成部分には、4条Fの末尾が定めるとおり、後の出願が通常の条件に従い新たに優先権を生じさせるだけである。枝は4条Hの本文とただし書をそのまま述べている。

正しい。4条C(4)は、最初の出願と同一の対象について同一の同盟国においてされた後の出願を、先の出願が公衆の閲覧に付されず権利を存続させずに後の出願の日までに取り下げられ、放棄され又は拒絶の処分を受け、かつ、まだ優先権の主張の基礎とされていないことを条件に、最初の出願とみなす。

4条C(2)は、優先期間は最初の出願の日から開始すると定めるので、同じ対象を同じ国に二度出願した出願人は、原則として最初の出願Aの日からしか優先期間を使えない。4条C(4)はその例外として、最初の出願と同一の対象について同一の同盟国においてされた後の出願は、先の出願が、公衆の閲覧に付されないで、かつ、いかなる権利をも存続させないで、後の出願の日までに取り下げられ、放棄され又は拒絶の処分を受けたこと、及びその先の出願がまだ優先権の主張の基礎とされていないことを条件として、最初の出願とみなされ、その出願の日が優先期間の初日になると定める。先の出願が何の痕跡も残さずに消えていれば、後の出願を最初の出願と扱っても第三者に不利はなく、二つの出願で優先期間を二重に使う余地もないからである。この場合、先の出願Aはもはや優先権の主張の基礎にできない。枝は4条C(4)の条件を正しく述べている。

正しい。パリ条約4条の優先権と41条1項の優先権は別の制度であり、併せて主張することを禁じる定めはないから、一つの出願で発明ごとに両方を主張することができる場合がある。

41条1項は、特許を受けようとする者は、同項各号の場合を除き、その特許出願に係る発明について、その者が特許を受ける権利を有する先の特許出願の願書に最初に添付した明細書等に記載された発明に基づいて優先権を主張することができると定め、43条1項は、パリ条約4条D(1)により特許出願について優先権を主張しようとする者の手続を定める。パリ条約4条Fは、複数の優先権を主張することや、優先権の主張の基礎とされなかった構成部分を含むことを理由に優先権を否認してはならないと定めており、国内の先の出願に基づく優先権は、パリ条約の優先権を自国の出願どうしに広げたものであるから、両者は同じ性質の制度として並び立つ。出願Aで、発明イについては他の同盟国の出願Bを基礎とするパリ条約の優先権を、発明ロについては日本の出願Cを基礎とする41条1項の優先権を主張することを妨げる規定は特許法にもパリ条約にもない。

正しい。パリ条約4条Gは審査で出願が複合的であると明らかになった場合の分割と自己の発意による分割を認め、分割を認める条件は各同盟国が定めると留保しており、44条はその範囲で分割の時期と要件を定めている。

パリ条約4条G（1）は、審査により特許出願が複合的であることが明らかになった場合に出願人が出願を二以上に分割できることを定め、（2）は出願人が自己の発意により分割できることを定めたうえで、いずれも各同盟国が分割を認める条件を定める権能を留保している。分割された各出願は原出願の日付と優先権の利益を保有する。44条1項は、二以上の発明を包含する特許出願の一部を新たな特許出願とすることができる場合を補正ができる時又は期間内、特許査定の謄本の送達から30日以内、最初の拒絶査定の謄本の送達から3月以内の三つに限り、2項で新たな特許出願をもとの特許出願の時にしたものとみなす。これは条約が認める分割を、条約が各国に委ねた条件の形で時期と効果を具体化したものであり、審査で単一性の欠如を指摘された場合も出願人の判断による場合も含めて分割できるから、条約に反する定めは置かれていない。

正しい。パリ条約6条の5Fは、4条に定める優先期間内にされた商標の登録出願は、本国における登録が当該優先期間の満了後にされた場合にも優先権の利益を失わないと定める。

パリ条約6条の5Fは、4条に定める優先期間内にされた商標の登録出願は、本国における登録が当該優先期間の満了後にされた場合にも、優先権の利益を失わないと定める。6条の5の利益は本国で正規に登録された商標について与えられ、同Dにより本国で登録されていない商標はこの条の利益を受けられない。一方で4条の優先権は本国での最初の出願から6箇月の優先期間内に他の同盟国へ出願することで生じ、本国の登録を待たない。本国の審査が長引いて優先期間内に登録に至らないことは珍しくないので、6条の5の利益を受けるために本国の登録を待っていると優先期間を逃し、逆に優先期間内に出願すると本国の登録がまだ無いという板挟みが生じる。同Fは、優先期間内に出願しておけば本国の登録が後からされても優先権は失われないとして、両方の利益を両立させたものである。枝は同Fの文言どおりである。

誤り。違うのは「その特許が特許権として登録されない限り、他の国において同一の発明について取得した特許から独立したものとされない」の部分である。4条の2(1)は、同盟国の国民が各同盟国において出願した特許は他の国で取得した特許から独立したものとすると定め、登録を条件としていない。

パリ条約4条の2(1)は、同盟国の国民が各同盟国において出願した特許は、他の国（同盟国であるか否かを問わない）において同一の発明について取得した特許から独立したものとすると定める。同条(2)はこれを絶対的な意味に、特に優先期間中に出願された特許が無効又は消滅の理由についても通常の存続期間についても独立であるという意味に解釈しなければならないとする。特許は各国の法令に基づいて各国の領域について与えられる権利であり、ある国で無効とされたり消滅したりしても、他の国の同一発明の特許の運命は当該他の国の法令だけで決まるという特許独立の原則である。条文は「出願した特許」について独立を定めており、特許権として登録されているかどうかで独立の有無を分けてはいない。登録されない限り独立とされないとする枝は、4条の2(1)の文言にない条件を加えている。

誤り。違うのは「独立したものとすることは求められていない」の部分である。パリ条約4条の2(1)は、同盟国の国民が各同盟国において出願した特許は、他の国（同盟国であるかどうかを問わない。）において同一の発明について取得した特許から独立したものとすると定める。

パリ条約4条の2(1)は、同盟国の国民が各同盟国において出願した特許は、他の国（同盟国であるかどうかを問わない。）において同一の発明について取得した特許から独立したものとすると定め、(2)はこの規定が無効又は消滅の理由についても、通常の存続期間についても絶対的なものと解すると定める。特許は各国がその法令に基づいて与える権利であり、ある国で同一の発明の特許が無効になったり存続期間が満了したりしても、他の国の特許はその影響を受けないという特許独立の原則である。独立の相手となる他の国は、括弧書きが明示するとおり同盟国であるかどうかを問わないから、同盟国でない国で取得した特許からの独立も条約が求めている。同盟国でない国との関係だけを原則の外に置くと、非同盟国の特許の運命に同盟国の特許が左右されることになり、各国の特許を切り離す趣旨に反する。枝は求められていないとしている点で誤りである。

誤り。違うのは「認められる存続期間に優先期間を加えた存続期間が認められる」の部分である。パリ条約4条の2(5)は、優先権の利益によって取得された特許に、優先権の利益なしに出願等がされた場合と同一の存続期間を認める。

パリ条約4条の2(1)は、同盟国の国民が各同盟国において出願した特許は他の国において同一の発明について取得した特許から独立したものとすると定め、同(2)は、この規定を絶対的な意味に、特に優先期間中に出願された特許が無効又は消滅の理由についても通常の存続期間についても独立のものであるという意味に解釈しなければならないとする。そして同(5)は、優先権の利益によって取得された特許については、各同盟国において、優先権の利益なしに特許出願がされ又は特許が与えられた場合に認められる存続期間と同一の存続期間が認められると定める。優先権は後の出願を最初の出願の日にしたものと同じに扱う制度であるが、存続期間の計算においては後の出願をその国での通常の出願と同じに扱い、優先期間の分だけ延ばすことも縮めることもしないという趣旨である。枝は優先期間を加えた存続期間が認められるとしているので、同一の存続期間とする(5)と異なる。日本の特許法67条1項も存続期間を特許出願の日から20年とし、優先日からは数えない。

誤り。違うのは「独立のものであるという意味に解釈する必要はない」の部分である。4条の2(2)は、特許独立の規定を絶対的な意味に、特に優先期間中に出願された特許が無効又は消滅の理由についても通常の存続期間についても独立のものであるという意味に解釈しなければならないと定める。

4条の2(1)は、同盟国の国民が各同盟国において出願した特許は、他の国（同盟国であるか否かを問わない。）において同一の発明について取得した特許から独立したものとすると定め、同条(2)は、この規定は絶対的な意味に、特に、優先期間中に出願された特許が、無効又は消滅の理由についても、また、通常の存続期間についても、独立のものであるという意味に解釈しなければならないと定める。優先権の主張を伴う出願は最初の出願の日に遡って扱われるため、最初の出願に係る特許の運命に従属すると考える余地が生じるが、各国の特許はそれぞれの国の法令で審査され付与されるものであり、他国の特許の無効や消滅、存続期間の満了に連動させる理由はない。同条(5)が、優先権の利益によって取得した特許の存続期間は優先権の利益なしに出願し又は特許が与えられた場合と同一であると定めるのも同じ趣旨である。枝は無効又は消滅の理由の独立までは4条の2(2)のとおりであるが、通常の存続期間について独立と解釈する必要はないとする点で同項とずれる。

正しい。パリ条約4条の2(1)は、同盟国の国民が各同盟国において出願した特許は、他の国（同盟国であるか否かを問わない。）において同一の発明について取得した特許から独立したものとすると定める。

パリ条約4条の2(1)は、同盟国の国民が各同盟国において出願した特許は、他の国（同盟国であるか否かを問わない。）において同一の発明について取得した特許から独立したものとすると定め、同条(2)は、この規定を絶対的な意味に、特に優先期間中に出願された特許が無効又は消滅の理由についても通常の存続期間についても独立のものであるという意味に解釈しなければならないとする。特許は各国がそれぞれの法令で審査して与える国ごとの権利であり、ある国で無効や消滅となった事情を他の国の特許に連動させると、各国の審査の自主性が損なわれ権利者の予測も立たなくなる。独立の相手を同盟国に限らないのは、同盟に属しない国で取得した特許の運命も同盟国の特許に影響させないためである。日本の特許法が外国での無効を無効理由にしていないのはこの原則の表れである。枝はかっこ書の内容をそのまま述べている。

正しい。パリ条約4条の2(5)は、優先権の利益によって取得された特許については、各同盟国において、優先権の利益なしに特許出願がされ又は特許が与えられた場合に認められる存続期間と同一の存続期間が認められると定める。

パリ条約4条の2(5)は、優先権の利益によって取得された特許については、各同盟国において、優先権の利益なしに特許出願がされ又は特許が与えられた場合に認められる存続期間と同一の存続期間が認められると定める。優先権は4条Bにより後の出願を最初の出願の日にされたのと同じに扱って新規性や先後願で不利にならないようにする制度であるが、存続期間まで最初の出願の日から起算すると、優先権を主張した出願ほど権利が早く終わることになり、優先権を使うことが不利益になる。そこで存続期間については優先権と切り離し、その国で通常の出願をした場合と同じ期間を保障したのである。同条(2)が特許独立の原則を通常の存続期間についても絶対的なものと解するとしているのと表裏であり、最初の出願をした国の存続期間にも左右されない。日本の特許法67条1項が存続期間を特許出願の日から20年とし、優先日からとしていないのはこの規定に沿う。枝は(5)の内容をそのまま述べている。

正しい。パリ条約4条の2(5)は、優先権の利益によって取得された特許に、優先権の利益なしに出願され又は特許が与えられた場合と同一の存続期間を認める。

パリ条約4条の2(5)は、優先権の利益によって取得された特許については、各同盟国において、優先権の利益なしに特許出願がされ又は特許が与えられた場合に認められる存続期間と同一の存続期間が認められると定める。同条(1)が各国の特許の独立を定め、(2)がそれを無効又は消滅の理由についても通常の存続期間についても独立であるという絶対的な意味に解すべきとしたうえで、(5)は優先権を使った特許の存続期間について念を押したものである。存続期間を最初の出願の日から起算して短くするなど、優先権を主張したことを理由に通常の特許より不利に扱うことを禁じ、優先権の主張をためらわせないという趣旨である。枝は4条の2(5)の文言どおりであり正しい。日本の特許法67条1項は存続期間を特許出願の日から20年と定め、優先権の主張があっても起算日は日本での出願日のままであるから、この規定に沿っている。

正しい。パリ条約4条の2(1)(2)により、同盟国の国民が各同盟国で出願した特許は他の国の特許から独立し、その独立は優先期間中に出願された特許が無効又は消滅の理由についても通常の存続期間についても独立であるという絶対的な意味に解される。

パリ条約4条の2(1)は、同盟国の国民が各同盟国において出願した特許は、他の国（同盟国であるか否かを問わない。）において同一の発明について取得した特許から独立したものとすると定め、同条(2)は、(1)の規定は絶対的な意味に、特に、優先期間中に出願された特許が、無効又は消滅の理由についても、また、通常の存続期間についても、独立のものであるという意味に解釈しなければならないと定める。優先権の主張を伴う特許は最初の出願と密接に結び付いているため、最初の出願に係る特許が無効になれば後の特許も無効になる、あるいは存続期間を最初の出願の国の特許にそろえる、といった従属的な扱いが生じやすく、(2)はまさにその場面を名指しして独立を貫いたものである。枝は優先期間中に出願した特許について、無効又は消滅の理由と通常の存続期間の双方で、同盟国であるか否かを問わず他の国の特許から独立するとしており、4条の2(1)(2)の内容のとおりであり正しい。

正しい。4条の2(1)は、同盟国の国民が各同盟国において出願した特許は他の国（同盟国であるか否かを問わない）で同一の発明について取得した特許から独立したものとし、同(2)は、優先期間中に出願された特許が無効又は消滅の理由についても独立であると定める。

4条の2(1)は、同盟国の国民が各同盟国において出願した特許は、他の国（同盟国であるか否かを問わない。）において同一の発明について取得した特許から独立したものとすると定め、同(2)は、この規定を絶対的な意味に、特に、優先期間中に出願された特許が、無効又は消滅の理由についても、また、通常の存続期間についても、独立のものであるという意味に解釈しなければならないとする。特許は各国の法令により各国ごとに与えられる権利であり、ある国で同じ発明の特許が無効になり又は消滅しても、他の国の特許はその運命に左右されない。優先権の主張を伴う出願は最初の出願と結び付いているので、最初の出願の特許の無効や消滅に引きずられるおそれがあり、(2)がとりわけ優先期間中に出願された特許について独立を念押ししている。独立の相手は同盟国の特許に限らない。枝は4条の2(1)と(2)の内容をそのまま述べている。

正しい。パリ条約4条の3は、発明者は特許証に発明者として記載される権利を有すると定めており、枝は条文のとおりである。

パリ条約4条の3は、発明者は、特許証に発明者として記載される権利を有すると定める。特許を受ける権利は譲渡や職務発明の規定によって使用者や承継人に移り、特許権者が発明者と一致しないことは珍しくないが、誰がその発明をしたかという事実は譲渡で動かない。発明者掲載権は、この発明者としての名誉を財産権とは切り離して保障するもので、ベルヌ条約の著作者人格権と同じ向きの人格的な権利である。同盟国は特許証に発明者の氏名を記載する仕組みを国内法令で整えることになり、日本の特許法では願書に発明者の氏名を記載させ（36条1項2号）、特許証にも発明者の氏名が載る。権利の主体は発明者であって出願人や特許権者ではなく、権利の内容は特許証への記載であって報酬や実施権ではない。枝はこの条文をそのまま述べており正しい。

誤り。違うのは「特許を拒絶し又は無効とすることを、各同盟国の法令において定めることができる」の部分である。4条の4は、特許に係る物の販売が国内法令上の制限を受けることを理由としては特許を拒絶し又は無効とすることができないと定める。

パリ条約4条の4は、特許の対象である物の販売又は特許の対象である方法によって生産される物の販売が国内法令上の制限を受けることを理由としては、特許を拒絶し又は無効とすることができないと定める。医薬品や食品のように販売に許可や検査を要する物は多く、販売が制限されているからといって発明の特許性を否定すれば、将来制限が解かれたときに保護を受けられず、同盟国ごとに特許の可否がばらつくことになる。特許は発明に排他権を与えるだけで、その物を販売してよいかは別の法令が決める問題であるから、販売の制限と特許の付与を切り離したものである。TRIPS協定27条2も、実施の防止が必要な発明を特許の対象から除外できるとしつつ、国内法令で実施が禁止されていることだけを理由とする除外を認めていない。枝は条文がしてはならないと定める扱いを、各同盟国の法令で定めることができるとしている点で条文と食い違う。

誤り。違うのは「実施権の最初の強制的設定の日から2年の期間が満了する前であってもすることができる」の部分である。特許権の消滅又は特許の取消しのための手続は、その2年の期間が満了する前にはすることができない（5条A(3)）。

パリ条約5条A(2)は、各同盟国は特許に基づく排他的権利の行使から生ずることがある弊害、例えば実施がされないことを防止するため、実施権の強制的設定について規定する立法措置をとることができると定め、同(3)は、その弊害を防止するために実施権の強制的設定では十分でない場合に限り特許の効力を失わせることについて規定することができるとしたうえで、特許権の消滅又は特許の取消しのための手続は、実施権の最初の強制的設定の日から2年の期間が満了する前にはすることができないと定める。不実施への対応はまず強制実施権で足りるかを見るべきで、特許の取消しは最後の手段であるから、強制実施権を設定した後にそれでも弊害が解消しないかを見極める期間として2年を置いたのである。枝の前半は(3)前段のとおりであるが、後半は「2年の期間が満了する前であってもすることができる」としており、(3)後段の禁止と逆になっている。

誤り。違うのは「意匠の実施をしないことにより当該意匠の保護を失わせることができる」の部分である。意匠の保護は、当該意匠の実施をしないことによっては失われない（5条B）。

パリ条約5条Bは、意匠の保護は、当該意匠の実施をしないことにより又は保護される意匠に係る物品を輸入することによっては失われないと定める。特許について5条A(2)〜(4)が不実施を弊害の例に挙げて実施権の強制的設定や一定の条件の下での特許の効力の喪失を認めているのと対照的に、意匠については不実施を理由とする保護の喪失を同盟国に一切認めていない。意匠は物品の美的な外観を保護するものであり、技術を産業で実施させることを期待して独占を与える特許とは制度の目的が違うので、実施を強いる必要がないからである。商標について5条C(1)が不使用による失効を限定的に認めているのと比べても、意匠は不実施を失効の理由から完全に外している。不実施で意匠の保護を失わせることができるとする枝は、5条Bの文言と正反対である。

誤り。違うのは「実施権の強制的設定について規定する立法措置をとらなければならない」の部分である。パリ条約5条A(2)が立法措置をとることが「できる」と定めるのは特許についてであり、意匠については5条Bが、実施をしないことによって保護は失われないと定めるにとどまる。

パリ条約5条A(2)は、各同盟国は、特許に基づく排他的権利の行使から生ずることがある弊害、例えば、実施がされないことを防止するため、実施権の強制的設定について規定する立法措置をとることができると定める。強制実施権を置くかどうかは各国の産業政策に委ねられており、条約は立法を許す規定であって義務づける規定ではない。しかもこの規定の対象は特許であり、5条A(5)が実用新案に準用するだけで、意匠には及ばない。意匠について5条Bは、意匠の保護は、当該意匠の実施をしないことにより又は保護される意匠に係る物品を輸入することによっては失われないと定め、不実施を理由に保護を奪うことを禁じる一方、強制実施権の立法については何も定めていない。枝は、特許についての「できる」規定を意匠に置き換え、さらに「とらなければならない」という義務に書き換えている点で二重にずれており、誤りである。

正しい。パリ条約5条A(2)が実施権の強制的設定について規定する立法措置をとることができると定め、同(4)が、特許権者がその不作為につきそれが正当であることを明らかにした場合には実施権の強制的設定は拒絶されると定めている。

パリ条約5条A(2)は、各同盟国は、特許に基づく排他的権利の行使から生ずることがある弊害、例えば実施がされないことを防止するため、実施権の強制的設定について規定する立法措置をとることができると定める。立法措置をとるかどうかは各同盟国の選択であり、とる場合の条件を(4)が定める。すなわち、実施されず又は実施が十分でないことを理由とする実施権の強制的設定は、特許出願の日から4年の期間又は特許が与えられた日から3年の期間のうちいずれか遅く満了するものが満了する前には請求できず、また、特許権者がその不作為につきそれが正当であることを明らかにした場合には拒絶される。特許権者が実施しないことに正当な理由があるのに強制的に実施権を設定すると、不実施の弊害を防ぐという目的を超えて権利を奪うことになるからである。枝は(2)の立法措置の許容と(4)の拒絶の要件をつないだ内容であり、いずれも条文のとおりである。日本の特許法83条と85条2項がこれに対応する。

誤り。違うのは「その商標の登録の効力は、失われ、また、その商標に対して与えられる保護は縮減される」の部分である。5条C(2)は、登録された際の形態における識別性に影響を与えない変更を加えて使用しても、登録の効力は失われず、保護も縮減されないと定める。

5条C(1)は、登録商標について使用を義務づけている同盟国においては、相当の猶予期間が経過しており、かつ、当事者がその不作為につきそれが正当であることを明らかにしない場合にのみ登録の効力を失わせることができると定める。そのうえで同(2)は、商標の所有者が一の同盟国において登録された際の形態における商標の識別性に影響を与えることなく構成部分に変更を加えてその商標を使用する場合には、その商標の登録の効力は失われず、また、その商標に対して与えられる保護は縮減されないと定める。商標は使用の実情に合わせて書体や付記を変えることが多く、識別性を保ったままの変更まで登録どおりの使用でないとして不使用と扱えば、使用義務の制度が所有者を不当に追い詰める。識別性に影響しない変更は登録商標の使用として扱うのが(2)の趣旨であり、日本の商標法50条1項のかっこ書も同じ考え方で社会通念上同一の商標の使用を認める。枝は(2)の効果を逆に述べており、5条C(2)とずれる。

誤り。違うのは「その使用が公共の利益に反しない限り」の部分である。5条C(3)のただし書は、その使用の結果、公衆を誤らせることとならず、かつ、その使用が公共の利益に反しないことの両方を条件とする。

パリ条約5条C(3)は、保護が要求される国の国内法令により商標の共有者と認められる2以上の工業上又は商業上の営業所が同一又は類似の商品について同一の商標を同時に使用しても、いずれかの同盟国において、その商標の登録が拒絶され、又はその商標に対して与えられる保護が縮減されることはないと定め、ただし書で、その使用の結果、公衆を誤らせることとならず、かつ、その使用が公共の利益に反しないことを条件とする。商標は出所を識別する標識であるから、複数の営業所が同じ商標を同時に使うと出所の混同が生じかねないが、国内法令上の共有者であれば一つの出所とみて不利益を与えないこととしつつ、公衆の誤認を生じさせず公共の利益にも反しないことを重ねて求めている。枝は二つの条件のうち公衆を誤らせないことを落としており、公共の利益に反しないことだけで同時使用が保護されるかのように読める点が条文と食い違う。

正しい。パリ条約5条C(1)は、登録商標の使用を義務づける同盟国において、相当の猶予期間が経過し、かつ当事者がその不作為の正当性を明らかにしない場合にのみ登録の効力を失わせることができると定める。

パリ条約5条C(1)は、登録商標について使用を義務づけている同盟国においては、相当の猶予期間が経過しており、かつ、当事者がその不作為につきそれが正当であることを明らかにしない場合にのみ、当該商標の登録の効力を失わせることができると定める。同盟国が商標の使用を義務づけること自体は妨げられないが、登録から間もない時期に不使用を理由に登録を失わせたり、やむを得ない事情で使用できなかった者から登録を奪ったりすれば、外国で商標を登録して市場に参入する準備をしている者の保護が薄くなる。そこで失効の要件として、相当の猶予期間の経過と、当事者が不作為の正当な理由を明らかにしないことの二つを重ねて求めている。日本の商標法50条が継続して3年以上の不使用を理由とする取消審判を設け、正当な理由があることを明らかにしたときは取り消さないとしているのは、この規定に沿う。枝は5条C(1)の文言どおりである。

正しい。パリ条約5条A(2)は、各同盟国が特許に基づく排他的権利の行使から生ずることがある弊害、例えば実施がされないことを防止するため、実施権の強制的設定について規定する立法措置をとることができると定める。

パリ条約5条A(2)は、各同盟国は特許に基づく排他的権利の行使から生ずることがある弊害、例えば実施がされないことを防止するため、実施権の強制的設定について規定する立法措置をとることができると定める。特許は発明を公開させる代わりに排他的な権利を与える制度であるが、権利者が自国で実施しないまま他人の実施だけを排除すると、その国の産業は発明の恩恵を受けられない。そこで各同盟国に、不実施をはじめとする弊害を防ぐ手段として強制実施権の制度を国内法令で設けることを認めたものである。同項は立法措置をとることができると定めるにとどまり、設けることを義務づけてはおらず、不実施は弊害の例示として挙げられているので、不実施以外の弊害を理由とする強制実施権も同項の範囲に入る。枝は同項の文言どおりである。わが国では特許法83条の不実施の場合の裁定がこれに当たる。

正しい。パリ条約5条A(4)後段は、強制的に設定された実施権は排他的なものであってはならず、企業又は営業の構成部分のうち当該実施権の行使に係るものとともに移転する場合を除くほか、実施権の許諾の形式によっても移転できないと定める。

パリ条約5条A(4)後段は、強制的に設定された実施権は排他的なものであってはならないものとし、また、企業又は営業の構成部分のうち当該実施権の行使に係るものとともに移転する場合を除くほか、当該実施権に基づく実施権の許諾の形式によっても移転することができないと定める。強制実施権は特許権者の意思に反して設定されるものであるから、必要な限度にとどめなければならない。排他的な実施権を認めると特許権者自身の実施まで妨げられ、弊害の防止という目的を超えてしまう。移転を制限するのは、売り渡しや再実施権の形での利用を許すと、実施して弊害を取り除くという目的を離れて権利が取引の対象になるからである。実施に用いる企業や営業の構成部分とともに移転する場合だけは、実施の実体が移るので認められる。わが国の特許法94条3項も裁定による通常実施権について同じ構造をとっている。枝は同項後段の文言どおりである。

正しい。パリ条約5条A(3)は、実施権の強制的設定では弊害の防止に十分でない場合に限り特許の効力を失わせることを規定でき、特許権の消滅又は特許の取消しのための手続は実施権の最初の強制的設定の日から2年の期間が満了する前にはできないと定める。

パリ条約5条A(3)は、(2)に規定する弊害を防止するために実施権の強制的設定では十分でない場合に限り特許の効力を失わせることについて規定することができ、特許権の消滅又は特許の取消しのための手続は、実施権の最初の強制的設定の日から2年の期間が満了する前にはすることができないと定める。不実施に対する制裁として特許そのものを失わせる制度は、かつて多くの国が持っていたが、発明者の利益を奪いすぎるため、まず強制実施権で第三者に実施させて弊害を取り除き、それでも足りない場合に限って特許の効力を失わせるという二段階の構造に改められた。2年の期間は、強制実施権が設定された後にそれで弊害が解消するかどうかを見極めるための猶予である。したがって同盟国は、強制実施権を設けずにいきなり不実施を理由に特許を取り消す制度を置くことはできない。枝は同項の前段と後段をそのまま述べており、条約と一致する。

正しい。パリ条約5条A(4)前段は、不実施又は不十分な実施を理由とする実施権の強制的設定は特許出願の日から4年又は特許が与えられた日から3年のいずれか遅く満了する期間の満了前には請求できず、特許権者が不作為の正当な理由を明らかにした場合には拒絶されると定める。

パリ条約5条A(4)前段は、実施権の強制的設定は、実施されず又は実施が十分でないことを理由としては、特許出願の日から4年の期間又は特許が与えられた日から3年の期間のうちいずれか遅く満了するものが満了する前には請求することができないものとし、また、特許権者がその不作為につきそれが正当であることを明らかにした場合には拒絶されると定める。特許権者が発明を実施するには、設備の準備や市場の開拓に時間を要するので、出願から一定の期間が経つまでは不実施を責められない。二つの期間のうち遅く満了する方とされているのは、審査に時間がかかって特許の付与が遅れた場合に、付与から間もないうちに強制実施権を請求されることを避けるためである。また、不実施に正当な理由がある場合にまで実施権を強制的に設定するのは、弊害を防ぐという(2)の趣旨を超えるので、拒絶されることとした。枝は同項前段の文言どおりである。

誤り。違うのは「一時的であるか否かに関わらず、同盟国Yに入った場合に」の部分である。パリ条約5条の3は、他の同盟国の航空機又は車両が一時的に又は偶発的に入った場合に限って、特許権者の権利を侵害するものと認めない。

パリ条約5条の3は、各同盟国において特許権者の権利を侵害するものとは認められない行為として、当該同盟国の領水に他の同盟国の船舶が一時的に又は偶発的に入った場合にその船体や機械などに関する特許発明をその船舶内で専らその船舶の必要のために使用すること、及び当該同盟国に他の同盟国の航空機又は車両が一時的に又は偶発的に入った場合にその航空機若しくは車両又はその附属物の構造又は機能に関する特許発明を使用することを挙げる。国際交通の手段が各国を通過するたびに、その国の特許を侵害するとして差し止められれば運航が成り立たないので、通過や寄港のような一時的又は偶発的な立ち入りに限って特許権を及ぼさないとしたのである。恒常的にその国に置かれて使われる航空機や車両はその国の市場で特許発明を実施しているのと変わらず、特許権者の利益を害するから例外に入らない。日本の特許法69条2項1号も同じ限定を置く。枝は条約が付けている一時的又は偶発的という限定を外している。

正しい。パリ条約5条の4は、物の製造方法の特許がある同盟国にその物が輸入された場合に、特許権者は輸入国で製造された物に関して与えられるすべての権利をその輸入物に関して享有すると定めており、枝は条文のとおりである。

パリ条約5条の4は、ある物の製造方法について特許が取得されている同盟国にその物が輸入された場合には、特許権者は、輸入国で製造された物に関して当該特許に基づきその国の法令によって与えられるすべての権利を、その輸入物に関して享有すると定める。方法の特許は、その方法を使う行為を押さえるものであるが、特許のない国でその方法により物を作り、できた物だけを特許のある国に持ち込まれると、輸入国では方法の使用がないため権利が及ばず、方法特許の保護が輸入によって抜かれることになる。5条の4は、国内で製造された物に認められる権利と同じものを輸入物にも認めさせ、この穴を塞ぐ規定である。日本の特許法が物を生産する方法の発明について、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出、輸入、譲渡等の申出を実施に含める（2条3項3号）のはこれに対応する。枝は条文どおりで正しい。

正しい。5条の4は、物の製造方法について特許が取得されている同盟国にその物が輸入された場合、特許権者は輸入国で製造された物に関してその国の法令によって与えられるすべての権利を輸入物に関して享有すると定める。

5条の4は、ある物の製造方法について特許が取得されている同盟国にその物が輸入された場合には、特許権者は、輸入国で製造された物に関して当該特許に基づきその国の法令によって与えられるすべての権利を、その輸入物に関して享有すると定める。方法の特許の効力が国内で製造された物に及ぶかどうかは各国の法令に委ねられているが、国内製造物に及ぶとする国で、国外で同じ方法により製造して輸入した物に効力が及ばないとすれば、製造の場所を国外に移すだけで方法の特許が空になる。そこで同条は、国内製造物に与えられる権利と同じ権利を輸入物にも与えることを同盟国に求めている。枝の同盟国Xは、製造方法の特許権が国内でその方法により製造された物の販売行為に及ぶ国内法令を持つので、Y国でその方法により製造されXに輸入された物を乙がXで販売する行為にも、甲の特許権は及ぶ。日本の特許法2条3項3号が方法の発明の実施に生産物の使用・譲渡等を含めているのも、この考え方に沿う。

正しい。パリ条約6条(3)は、いずれかの同盟国において正規に登録された商標は、他の同盟国（本国を含む。）において登録された商標から独立したものとすると定める。

パリ条約6条(1)は商標の登録出願及び登録の条件を各同盟国の国内法令で定めるとし、同条(3)は、いずれかの同盟国において正規に登録された商標は、他の同盟国（本国を含む。）において登録された商標から独立したものとすると定める。商標は各国でそれぞれ登録されて保護される権利であるから、ある国の登録が消滅しても他の国の登録が影響を受けることはなく、本国の登録が更新されなかったり無効になったりしても、他の同盟国での登録はそのまま存続する。本国を含むと明記しているのは、6条の5の外国登録商標の特別の保護が本国の登録を前提にしており、本国の登録に従属するかのように見えるためで、同条Dが本国の登録に従属すると定める範囲を除いて、各国の登録は本国の登録からも独立であることを明らかにしたのである。特許についての4条の2と同じ各国独立の原則であり、枝は(3)の内容をそのまま述べている。

正しい。パリ条約6条(2)は、同盟国の国民がいずれかの同盟国において登録出願をした商標については、本国において登録出願、登録又は存続期間の更新がされていないことを理由として登録が拒絶され又は無効とされることはないと定める。

パリ条約6条(1)は商標の登録出願及び登録の条件を各同盟国の国内法令で定めるとし、同条(2)は、もっとも、同盟国の国民がいずれかの同盟国において登録出願をした商標については、本国において登録出願、登録又は存続期間の更新がされていないことを理由として登録が拒絶され又は無効とされることはないと定める。登録の条件を国内法令に委ねると、本国で登録されていることを他国での登録の条件にする法制も可能になるが、それでは本国に登録制度がない者や本国で登録しない者が他の同盟国で保護を受けられず、2条の内国民待遇が空洞になる。そこで本国での出願、登録、更新の有無を拒絶や無効の理由にしてはならないと明記し、各国での登録を本国から切り離したのである。同条(3)の各国独立の原則とともに、6条の5が本国の登録を前提にそのままの保護を与える特別の制度と対になっており、本国の登録は特別の保護を受けるための道の一つにとどまる。枝は(2)の内容をそのまま述べている。

正しい。6条(2)は、本国において登録出願、登録又は存続期間の更新がされていないことを理由として登録が拒絶され又は無効とされることはないと定め、同(3)は、正規に登録された商標は他の同盟国（本国を含む）の登録商標から独立したものとする。

6条(1)は、商標の登録出願及び登録の条件は各同盟国において国内法令で定めると規定し、同(2)は、もっとも、同盟国の国民がいずれかの同盟国において登録出願をした商標については、本国において登録出願、登録又は存続期間の更新がされていないことを理由として登録が拒絶され又は無効とされることはないと定める。さらに同(3)は、いずれかの同盟国において正規に登録された商標は、他の同盟国（本国を含む。）において登録された商標から独立したものとすると定める。商標の登録は各国の法令による各国ごとの権利であるから、本国での出願や登録を条件にすることも、本国の登録の消長に他国の登録を連動させることも許さない趣旨であり、4条の2の特許独立の原則と同じ考え方である。6条の5の外国登録商標の保護は本国の登録を基礎にする制度であるが、それも同条の範囲での特例にすぎない。枝は6条(2)と(3)の文言どおりである。

誤り。違うのは「使用を禁止することの請求について」の部分である。パリ条約6条の2(2)が登録の日から少なくとも5年の期間を認めなければならないとするのは登録を無効とすることの請求であり、使用を禁止することの請求の期間は同盟国の定めるところによる。

パリ条約6条の2(1)は、同盟国が周知商標の複製、混同を生じさせやすい模倣又は翻訳である商標の登録を拒絶し又は無効とし、その使用を禁止することを約束すると定め、6条の2(2)は、(1)に規定する商標の登録を無効とすることの請求については登録の日から少なくとも5年の期間を認めなければならず、使用を禁止することの請求をすることができる期間は同盟国の定めるところによると定める。無効の請求は登録という公示された事実を争うもので、周知商標の権利者が他国での登録に気づいて動くまでの猶予を条約で最低限保障する必要がある一方、使用の禁止は各国の不正競争や商標の使用規制の体系と結びつくため、期間は国内法令に委ねられている。6条の2(3)により、悪意で登録を受け又は使用された商標については無効も使用の禁止も期間を定めない。枝は無効の請求についての5年の最低期間を使用の禁止の請求に当てはめている点で誤りである。

正しい。パリ条約6条の2(3)は、悪意で登録を受け又は使用された商標の登録を無効とし又は使用を禁止することの請求については、期間を定めないものとすると定めている。

パリ条約6条の2(1)は、同盟国は、他人の周知商標の複製や混同を生じさせやすい模倣等である商標の登録を拒絶し又は無効とし、及びその使用を禁止することを約束すると定める。同(2)は、その登録を無効とすることの請求については登録の日から少なくとも5年の期間を認めなければならないとし、使用の禁止を請求できる期間は同盟国が定めることができるとする。これに対し同(3)は、悪意で登録を受け又は使用された商標の登録を無効とし又は使用を禁止することの請求については、期間を定めないものとすると定める。周知商標と知りながら登録や使用をした者には、期間の経過によって地位を安定させる保護を与える理由がないからである。枝は(3)の文言のとおりである。日本の商標法47条1項は、4条1項19号の登録に除斥期間を置かず、同10号・15号も不正競争の目的又は不正の目的で登録を受けた場合は除斥期間から外しており、これが(3)に対応する。

正しい。TRIPS協定16条3は、パリ条約6条の2を登録商標に係る商品又はサービスと類似していない商品又はサービスに準用し、関連性の示唆と権利者の利益が害されるおそれがある場合に限ると定める。

パリ条約6条の2は、同盟国において広く認識されている商標の複製、混同を生じさせやすい模倣又は翻訳である商標について、同一又は類似の商品についての登録の拒絶・無効と使用の禁止を約束させる規定である。TRIPS協定16条2はこれをサービスについて準用し、同3は、パリ条約6条の2の規定は登録された商標に係る商品又はサービスと類似していない商品又はサービスについて準用するとした上で、ただし書で、当該類似していない商品又はサービスについての当該登録された商標の使用が、当該類似していない商品又はサービスと当該登録された商標の権利者との間の関連性を示唆し、かつ、当該権利者の利益が当該使用により害されるおそれがある場合に限ると定める。周知商標の保護を非類似の商品やサービスにまで広げる一方で、無限定に広げれば他の事業者の商標の選択の自由を奪うので、関連性の示唆と利益を害するおそれという二つの要件で絞ったものである。枝は16条3の文言どおりである。準用の対象は登録された商標に限られる。

正しい。パリ条約6条の2(1)前段は、周知商標の複製である商標について、同盟国が法令の許すときは職権で又は利害関係人の請求により登録を拒絶し又は無効とし、使用を禁止することを約束すると定める。

パリ条約6条の2(1)は、同盟国は、一の商標が、他の一の商標でこの条約の利益を受ける者の商標としてかつ同一若しくは類似の商品について使用されているものとしてその同盟国において広く認識されているとその権限のある当局が認めるものの複製である場合又は当該他の一の商標と混同を生じさせやすい模倣若しくは翻訳である場合には、その同盟国の法令が許すときは職権をもって、又は利害関係人の請求により、当該一の商標の登録を拒絶し又は無効とし、及びその使用を禁止することを約束すると定める。6条(2)により商標は本国で登録されていなくても他の同盟国で登録でき、各国の登録は独立であるから、外国で広く知られた商標を先に登録する者が現れる余地があり、登録の有無にかかわらず周知商標を守る必要がある。枝は複製の場合について6条の2(1)前段の文言どおりであり正しい。日本では商標法4条1項10号と19号がこの趣旨を受けている。

誤り。違うのは「翻訳である場合」の部分である。パリ条約6条の2(1)後段は、商標の要部については周知商標の複製又は混同を生じさせやすい模倣である場合だけを挙げ、翻訳を含めていない。

パリ条約6条の2(1)は、前段で、一の商標が周知商標の複製である場合又は当該周知商標と混同を生じさせやすい模倣若しくは翻訳である場合に、登録の拒絶又は無効と使用の禁止を約束すると定め、後段で、一の商標の要部がそのような広く認識されている他の一の商標の複製である場合又は当該他の一の商標と混同を生じさせやすい模倣である場合も同様とすると定める。商標全体が対象のときは複製、模倣、翻訳の三つが挙げられているのに対し、要部が対象のときは複製と模倣の二つにとどまり、翻訳は挙げられていない。要部の翻訳まで広げると、商標の一部を他の言語に訳した語を含むだけで拒絶や無効の対象となりかねず、保護が広がりすぎるため条約は後段で翻訳を落としたと読める。枝は要部が周知商標の翻訳である場合にも約束が及ぶとしている点で条文と食い違う。要部が翻訳である商標でも、全体として周知商標と混同を生じさせやすい模倣に当たるなら前段で捉えられる。

誤り。違うのは「旗章その他の記章、地方公共団体の記章」の部分である。パリ条約6条の3(1)(a)が掲げるのは同盟国の国の紋章、旗章その他の記章と、同盟国が採用する監督用及び証明用の公の記号及び印章並びに紋章学上それらの模倣と認められるものであり、地方公共団体の記章は含まれていない。

パリ条約6条の3(1)(a)は、同盟国は、同盟国の国の紋章、旗章その他の記章、同盟国が採用する監督用及び証明用の公の記号及び印章並びに紋章学上それらの模倣と認められるものの商標又はその構成部分としての登録を拒絶し又は無効とし、また、権限のある官庁の許可を受けずにこれらを商標又はその構成部分として使用することを適当な方法によって禁止すると定める。(1)(b)はこれを国際機関の紋章、旗章、記章、略称及び名称にも及ぼすが、地方公共団体の記章はどこにも掲げられていない。条約が守るのは国家と国際機関の標識であり、都道府県や市町村のような地方公共団体の記章まで同盟国に拒絶・無効・使用禁止を約束させているわけではない。日本の商標法4条1項6号が国や地方公共団体を表示する著名な標章を拒絶するのは、国内法令で条約より広く定めたものである。枝は条約の対象に地方公共団体の記章を加えている点で誤りである。

誤り。違うのは「類似の商品について使用される場合には、適用されない」の部分である。6条の3(2)は、監督用及び証明用の公の記号及び印章の禁止に関する規定を、その記号又は印章の用いられている商品と同一又は類似の商品について使用される商標である場合に限り適用すると定める。

6条の3(1)(a)は、同盟国は、同盟国の国の紋章、旗章その他の記章、同盟国が採用する監督用及び証明用の公の記号及び印章並びに紋章学上それらの模倣と認められるものの商標又はその構成部分としての登録を拒絶し又は無効とし、権限のある官庁の許可を受けずにこれらを使用することを禁止すると定める。同条(2)は、監督用及び証明用の公の記号及び印章の禁止に関する規定は、当該記号又は印章を含む商標が当該記号又は印章の用いられている商品と同一又は類似の商品について使用されるものである場合に限り適用すると定める。国の紋章や旗章は国家の象徴であるから商品を問わず商標にすることを許さないが、検査済みを示す印章のような監督用・証明用の記号は、それが用いられている商品の分野で使われてはじめて公衆に品質の保証を誤信させるので、禁止の範囲を同一又は類似の商品に限ったのである。類似の商品は禁止が及ぶ範囲の中にあるから、類似の商品に使用される場合に適用されないとする枝は6条の3(2)とずれる。

誤り。違うのは「公衆に誤って信じさせるようなものと認められない場合であっても」の部分である。6条の3(1)(c)により、使用者と国際機関との間に関係があると公衆に誤って信じさせるようなものと認められない場合には、同盟国は(1)(b)の規定を適用することを要しない。

6条の3(1)(a)は、同盟国の国の紋章、旗章その他の記章等の商標又はその構成部分としての登録を拒絶し又は無効とし、許可を受けない使用を禁止することを定め、(1)(b)はこれを1又は2以上の同盟国が加盟している政府間国際機関の紋章、旗章その他の記章、略称及び名称にも同様に適用する。もっとも(1)(c)は、使用又は登録が当該国際機関と当該記章等との間に関係があると公衆に暗示するようなものでない場合、又は当該使用者と当該国際機関との間に関係があると公衆に誤って信じさせるようなものと認められない場合には、同盟国は(b)の規定を適用することを要しないとする。国の記章は国家の威信にかかわるので商品を問わず無条件に守るが、国際機関の略称や名称は一般の語と重なることもあり、公衆の誤認が生じない場面まで一律に拒絶や使用禁止を義務づける必要がないからである。枝は、誤認のおそれが認められない場合であっても拒絶・無効・使用禁止を義務づけている点が違う。

正しい。パリ条約6条の3(1)(a)は国の紋章等と監督用・証明用の公の記号・印章の商標としての登録の拒絶・無効と使用の禁止を定め、同条(2)は記号・印章の禁止を同一又は類似の商品についての使用の場合に限る。

パリ条約6条の3(1)(a)は、同盟国の国の紋章、旗章その他の記章、監督用及び証明用の公の記号及び印章並びに紋章学上それらの模倣と認められるものについて、商標又はその構成部分としての登録を拒絶し又は無効とし、権限のある官庁の許可を受けない使用を適当な方法によって禁止すると定める。同条(2)は、監督用及び証明用の公の記号及び印章の禁止に関する規定は、当該記号又は印章を含む商標が当該記号又は印章の用いられている商品と同一又は類似の商品について使用されるものである場合に限り適用すると定める。国の紋章や旗章は国家の象徴であるから商品を問わずに私人の商標から外すが、監督用・証明用の記号や印章は特定の商品の品質などを公的に示すものであるから、その商品と無関係な商品に使われても公衆を誤らせるおそれが小さく、同一又は類似の商品に限って禁止すれば足りるという切り分けである。枝は6条の3(1)(a)と(2)の文言どおりであり正しい。日本では商標法4条1項1号から5号がこれを受けている。

正しい。6条の4(1)は、商標の譲渡が営業の移転と同時でなければ有効とされない同盟国でも、商品を製造し又は販売する排他的権利とともに当該同盟国に存在する営業の構成部分を移転すれば足りると定める。

パリ条約6条の4(1)は、商標の譲渡が、同盟国の法令により、その商標が属する企業又は営業の移転と同時に行われるときにのみ有効とされている場合において、商標の譲渡が有効と認められるためには、譲渡された商標を付した商品を当該同盟国において製造し又は販売する排他的権利とともに、企業又は営業の構成部分であって当該同盟国に存在するものを譲受人に移転すれば足りると定める。商標と営業を一体でしか譲渡させない法制の国で、一国の商標だけを譲渡するのに世界中の営業を移転させるのは行き過ぎであるから、その同盟国にある営業の構成部分とその国での製造・販売の排他的権利を移せば足りるとして、国ごとの商標の処分を可能にしたのである。もっとも同条(2)は、譲受人の使用が商品の原産地、性質、品位等について公衆を誤らせるようなものである場合にまで譲渡を有効と認める義務を同盟国に課していない。枝は(1)の文言のとおりであり正しい。

正しい。パリ条約6条の5C(1)は、商標が保護を受けるに適したものであるか否かを判断するに当たっては、すべての事情、特に、当該商標が使用されてきた期間を考慮しなければならないと定めている。

パリ条約6条の5A(1)は、本国において正規に登録された商標は、この条で特に規定する場合を除くほか、他の同盟国においてもそのままその登録を認められかつ保護されると定め、同Bは、第三者の既得権を害する場合、識別性を有しない場合又は記述的な記号若しくは表示のみからなる場合、道徳又は公の秩序に反する場合を除くほか、登録を拒絶され又は無効とされることはないとする。同C(1)は、商標が保護を受けるに適したものであるか否かを判断するに当たっては、すべての事情、特に、当該商標が使用されてきた期間を考慮しなければならないと定める。識別性を有するかどうかは商標の構成だけで決まるものではなく、長く使用されて需要者に出所を示すものとして認識されるに至った商標は、本来は記述的な表示であっても保護に適するので、使用の期間を考慮すべきことを明文にしたものである。枝はC(1)の文言のとおりである。日本の商標法3条2項が使用による識別力の獲得を認めるのはこれに沿うものである。

誤り。違うのは「他の同盟国への出願は、本国において正規に登録された後に行われなければならない」の部分である。6条の5A(1)が求めるのは確定的な登録の前に本国の登録証明書を提出させ得ることまでで、出願の時期を本国登録の後に限る定めはない。

6条の5A(1)は、本国において正規に登録された商標は、この条で特に規定する場合を除くほか、他の同盟国においてもそのままその登録を認められかつ保護されると定め、当該他の同盟国は、確定的な登録をする前に、本国における登録の証明書で権限のある当局が交付したものを提出させることができると続ける。本国での登録が要件になるのは、他の同盟国が確定的な登録をする時点である。出願の時点で本国の登録が済んでいることは求められていないから、本国での出願と並行して他の同盟国にも出願し、本国の登録証明書を後から提出する運びが条文上許されている。6条の5Fが、4条の優先期間内にされた商標の登録出願は本国における登録が当該優先期間の満了後にされた場合にも優先権の利益を失わないと定めるのも、出願が本国登録に先行し得ることを前提にしている。枝は、本国登録の後でなければ出願できないとしている点が違う。

正しい。6条の5A(2)により、同盟国に営業所も住所も無い出願人でも同盟国の国民であればその国籍がある国が本国となり、本国で正規に登録された商標はそのまま登録を認められる。

6条の5A(2)は、本国とは、出願人が同盟国に現実かつ真正の工業上又は商業上の営業所を有する場合にはその同盟国を、そのような営業所を有しない場合にはその住所がある同盟国を、出願人が同盟国の国民であって同盟国に住所を有しない場合にはその国籍がある国をいうと定める。本国は営業所、住所、国籍の順に一つに決まる仕組みであり、出願人が他の同盟国において営業所も住所も有しないことは、その他の同盟国で6条の5の利益を受けることの妨げにならない。そのままの保護が求められるのは、本国での登録を基礎に、他の同盟国での登録であって、出願人と保護を要求する国との結び付きは本国の決定にかかわる事情にすぎない。枝の「他の同盟国において」営業所も住所も無い出願人は、営業所か住所か国籍のある同盟国を本国として正規に登録を受けていれば、当該他の同盟国でそのまま登録を認められるので、認めなければならない場合があるとする枝は正しい。

誤り。違うのは「いかなる場合においても、登録を拒絶されることはない」の部分である。6条の5C(2)が保障するのは、識別性に影響を与えず同一性を損なわない変更を唯一の理由として拒絶されないことであり、他の理由による拒絶は妨げられない。

パリ条約6条の5C(2)は、本国において保護されている商標の構成部分に変更を加えた商標は、その変更が本国において登録された際の形態における商標の識別性に影響を与えず、かつ商標の同一性を損なわない場合には、他の同盟国においてその変更を唯一の理由として登録を拒絶されることはないと定める。本国の登録と細部が異なるだけで6条の5の利益を失わせるのは酷であるから、識別性と同一性を保つ範囲の変更は本国の登録と同じ商標として扱うという趣旨であり、保障の対象は変更それ自体を理由とする拒絶に限られる。変更後の商標がBの各号、たとえば第三者の既得権を害する場合や識別性を有しない場合に当たれば、本国の商標と同様に拒絶され得る。枝は「いかなる場合においても」拒絶されないとしており、「その変更を唯一の理由として」という限定を落としている上、同一性を損なわないという要件も落としている。

誤り。違うのは「他の同盟国における登録も更新しなければならない」の部分である。6条の5Eは、本国における商標の登録の更新は他の同盟国における登録の更新の義務を生じさせないと定める。

パリ条約6条の5Eは、いかなる場合にも、本国における商標の登録の更新は、その商標が登録された他の同盟国における登録の更新の義務を生じさせるものではないと定める。6条の5は本国の登録を前提に他の同盟国での登録を認める仕組みであるが、いったん他の同盟国で登録された後は、6条(3)の定めるとおり、その登録は本国の登録から独立した権利として扱われる。それぞれの同盟国の登録は各国の法令に従って存続期間と更新の時期が決まり、本国で更新があったからといって他の同盟国で更新の手続を取る義務が生じるわけではない。本国の更新に他国の更新を連動させると、本国の制度の違いが他国の権利の存続を左右することになるからである。枝は本国の更新が他の同盟国における更新の義務を生じさせるとしており、Eの定めと正反対である。優先期間内にした商標の登録出願は本国の登録が優先期間の満了後にされた場合でも優先権の利益を失わない（同F）という規定とともに、本国の登録との関係を切り離す方向の定めである。

誤り。違うのは「常にそのままその登録を認められかつ保護される」の部分である。6条の5A(1)はこの条で特に規定する場合を除くほかと留保し、同Bの三つの場合には登録を拒絶し又は無効とすることができる。

パリ条約6条の5A(1)は、本国において正規に登録された商標は、この条で特に規定する場合を除くほか、他の同盟国においてもそのままその登録を認められかつ保護されると定める。本国で登録された形のままの商標が、他の同盟国の国内法令の細かな要件に合わないという理由だけで拒絶されないようにする趣旨であるが、無条件ではなく、同Bは、保護が要求される国における第三者の既得権を害する場合（1）、識別性を有しない場合や記述的・慣用的な記号又は表示のみからなる場合（2）、道徳又は公の秩序に反する場合（3）には登録を拒絶し又は無効とすることができるとし、さらに10条の2の不正競争の規定の適用も妨げないとする。各同盟国が自国の取引秩序や既得権を守るために最低限必要な審査まで放棄させるものではないからである。枝は「常に」そのまま登録を認めるとしており、A(1)の留保とBの拒絶事由を落としている。Bの判断では、すべての事情、特に商標が使用されてきた期間を考慮しなければならない（C(1)）。

正しい。パリ条約6条の5A(2)は、本国を、現実かつ真正の工業上又は商業上の営業所を有する同盟国、それが無ければ住所がある同盟国、同盟国の国民であって同盟国に住所を有しなければ国籍がある国の順に定める。

パリ条約6条の5A(1)は、本国において正規に登録された商標は他の同盟国においてもそのままその登録を認められ保護されると定め、同(2)は、本国とは出願人が同盟国に現実かつ真正の工業上又は商業上の営業所を有する場合にはその同盟国を、そのような営業所を同盟国に有しない場合にはその住所がある同盟国を、同盟国の国民であって同盟国に住所を有しない場合にはその国籍がある国をいうと定める。そのまま保護する基礎となる本国の登録は一つに定まっていなければならず、出願人が複数の同盟国と結びつきを持つ場合に備えて、営業所、住所、国籍の順に一つに絞る規定である。営業所が先に来るのは、商標が事業と結びついて使用され、現実に事業を営む国の登録が実態に即しているからである。同(1)の正規に登録された商標が前提なので、本国で出願中にとどまる商標はこの条の利益を受けられない。枝は同(2)の文言どおりである。

正しい。パリ条約6条の5C(1)は、商標が保護を受けるに適したものであるか否かを判断するに当たっては、すべての事情、特に当該商標が使用されてきた期間を考慮しなければならないと定める。

パリ条約6条の5C(1)は、商標が保護を受けるに適したものであるか否かを判断するに当たっては、すべての事情、特に当該商標が使用されてきた期間を考慮しなければならないと定める。同Bは、本国で正規に登録された商標であっても、識別性を有しない場合や記述的な記号若しくは表示のみから構成される場合には登録を拒絶し又は無効とすることができるとするが、本来は識別性を欠く標章でも長く使用されるうちに出所を示すものとして取引者や需要者に認識されるようになることがある。そこで同C(1)は、保護の適否を抽象的な標章の形だけで判断せず、使用の期間をはじめとするすべての事情を考慮することを各同盟国に義務づけた。わが国の商標法3条2項が、使用により識別力を獲得した商標の登録を認めているのはこの考え方に沿うものである。枝は同C(1)の文言どおりである。

正しい。パリ条約6条の5Fは、4条に定める優先期間内にされた商標の登録出願は、本国における登録が当該優先期間の満了後にされた場合にも優先権の利益を失わないと定める。

パリ条約6条の5Fは、4条に定める優先期間内にされた商標の登録出願は、本国における登録が当該優先期間の満了後にされた場合にも、優先権の利益を失わないと定める。6条の5の利益は本国で正規に登録された商標について与えられ、同Dにより本国で登録されていない商標はこの条の利益を受けられない。一方で4条の優先権は本国での最初の出願から6箇月の優先期間内に他の同盟国へ出願することで生じ、本国の登録を待たない。本国の審査が長引いて優先期間内に登録に至らないことは珍しくないので、6条の5の利益を受けるために本国の登録を待っていると優先期間を逃し、逆に優先期間内に出願すると本国の登録がまだ無いという板挟みが生じる。同Fは、優先期間内に出願しておけば本国の登録が後からされても優先権は失われないとして、両方の利益を両立させたものである。枝は同Fの文言どおりである。

正しい。パリ条約6条の5B(2)は、本国で正規に登録された商標であっても、識別性を有しない場合や記述的な記号若しくは表示のみ、又は保護が要求される国で常用されるようになっている記号若しくは表示のみから構成される場合には、登録を拒絶し又は無効とすることができるとする。

パリ条約6条の5Bは、この条に規定する商標は次の場合を除くほかその登録を拒絶され又は無効とされることはないとして三つの留保を置き、その(2)に、当該商標が識別性を有しないものである場合又は商品の種類、品質、数量、用途、価格、原産地若しくは生産の時期を示すため取引上使用されることがある記号若しくは表示のみをもって、若しくは保護が要求される国の取引上の通用語において若しくはその国の公正なかつ確立した商慣習において常用されるようになっている記号若しくは表示のみをもって構成されたものである場合を挙げる。識別性のない標章や取引上誰もが使う必要のある記述的な表示に独占を認めれば、保護が要求される国の取引秩序を害するので、この点は各国が自国の基準で判断できるようにしたものである。判断には同C(1)により使用されてきた期間などすべての事情を考慮する。枝は同B(2)の文言を述べ、そのままその登録を認められないことがあるとしており、条約と一致する。

誤り。違うのは「商標の識別性に影響を与える場合であっても」の部分である。パリ条約6条の5C(2)が変更を唯一の理由とする拒絶を禁じるのは、その変更が本国で登録された際の形態における商標の識別性に影響を与えず、かつ、商標の同一性を損なわない場合に限られる。

パリ条約6条の5C(2)は、本国において保護されている商標の構成部分に変更を加えた商標は、その変更が本国において登録された際の形態における商標の識別性に影響を与えず、かつ、商標の同一性を損なわない場合には、他の同盟国においてその変更を唯一の理由として登録を拒絶されることはないと定める。6条の5は本国の登録と同一の形態の商標をそのまま保護する仕組みであるが、国ごとの言語や取引の実情に合わせて付随的な部分を直すことまで許さないのでは使いにくいので、商標の本質に触れない変更に限って本国の登録の形態と違うことを理由とする拒絶を禁じたものである。その限度を画すのが、識別性に影響を与えないことと同一性を損なわないことの二つの要件であり、両方を満たして初めて同項の利益を受ける。枝は識別性に影響を与える変更であっても同一性さえ損なわなければ足りるとしており、二つの要件を一つに減らしている点が条約と食い違う。

正しい。パリ条約6条の6は、同盟国はサービス・マークを保護することを約束し、その登録について規定を設けることを要しないと定める。

パリ条約6条の6は、同盟国はサービス・マークを保護することを約束するとし、同盟国はサービス・マークの登録について規定を設けることを要しないと定める。サービス・マークは1条(2)で工業所有権の保護の対象に掲げられているが、昭和33年のリスボン改正で保護が加えられた当時、サービス・マークの登録制度を持たない同盟国が多かったため、保護の方法は各同盟国に委ね、登録制度の創設までは義務づけなかった。したがって同盟国は、不正競争防止法による保護のように登録によらない方法で約束を果たすこともできる。商標について6条の2の周知商標の保護や6条の5の外国登録商標の保護が定められているのと比べると、サービス・マークには保護の約束だけが置かれている。日本は平成4年からサービス・マークの登録制度を設けているが、これは条約上の義務ではなく国内法の選択である。枝は6条の6の二つの文をそのまま述べており、条文の文言どおりである。

正しい。6条の7(1)ただし書により代理人又は代表者がその行為の正当性を明らかにしたときは異議・無効・移転の請求ができず、(2)の使用を阻止する権利も(1)に従うことを条件とするから、同様に行使できない。

パリ条約6条の7(1)は、同盟国において商標に係る権利を有する者の代理人又は代表者が、その者の許諾を得ないで1又は2以上の同盟国においてその商標について自己の名義による登録の出願をした場合には、商標に係る権利を有する者は登録異議の申立てをし、又は登録を無効とすること若しくはその国の法令が認めるときは登録を自己に移転することを請求することができると定め、ただし書で、その代理人又は代表者がその行為につきそれが正当であることを明らかにしたときはこの限りでないとする。同(2)は、商標に係る権利を有する者は(1)の規定に従うことを条件として、その許諾を得ないでその代理人又は代表者が商標を使用することを阻止する権利を有すると定める。代理人の信義に反する登録から本人を守る規定であるから、代理人が正当な理由を示したときは本人の保護が後退し、(2)が(1)に従うことを条件としている以上、使用の阻止についてもただし書が及ぶ。枝はこの読み方のとおりである。

誤り。違うのは「商標は登録されることはない」の部分である。パリ条約7条は、いかなる場合にも商品の性質はその商品について使用される商標が登録されることについて妨げとはならないと定める。

パリ条約7条は、いかなる場合にも、商品の性質は、その商品について使用される商標が登録されることについて妨げとはならないと定める。商標の登録は商品の出所を識別する標識を保護する制度であり、その商品を製造し販売してよいかという商品そのものの規制とは別の問題である。ある商品の販売が同盟国で禁止や制限を受けていても、その商品について使用される商標の登録まで拒むと、規制が緩和された後に商標の保護を受けられないことになり、また商標の保護と商品の規制を混ぜることになるので、商品の性質を登録の妨げとしないことを明文で定めたものである。これに対し、商標そのものが道徳又は公の秩序に反する場合は6条の5B3により登録を拒絶し又は無効とすることができるが、それは商標の性質の問題であって商品の性質の問題ではない。枝は商品の性質が道徳又は公の秩序に反することを理由に商標の登録を否定しているので、7条と異なる。

正しい。パリ条約7条は、いかなる場合にも、商品の性質はその商品について使用される商標が登録されることについて妨げとはならないと定める。

パリ条約7条は、いかなる場合にも、商品の性質は、その商品について使用される商標が登録されることについて妨げとはならないと定める。商標は商品の出所を識別する標識であり、商品そのものの販売が許可制や独占制の下にあるかどうかとは別の問題であるから、商品の性質を理由に商標の登録を拒むことを禁じたものである。たとえば販売に許可を要する医薬品や国の専売品であっても、その商品に使用される商標は登録される。4条の4が特許について物の販売の制限を理由とする拒絶・無効を禁じているのと同じ考え方で、商標の登録を商品に関する規制から切り離している。もっとも、商標の登録出願及び登録の条件は各同盟国の国内法令で定めるので（6条(1)）、商標自体が識別力を欠くことや公序良俗に反することを理由とする拒絶は7条の妨げとならない。枝は7条の文言どおりである。

正しい。TRIPS協定15条4は、商標が出願される商品又はサービスの性質はいかなる場合にもその商標の登録の妨げになってはならないと定める。

TRIPS協定15条4は、商標が出願される商品又はサービスの性質は、いかなる場合にも、その商標の登録の妨げになってはならないと定める。パリ条約7条は、商標を使用する商品の性質はいかなる場合にも商標の登録の妨げにならないと定めており、15条4はこれをサービスにまで広げたものである。商標の登録は、その標識が商品又はサービスの出所を識別できるかどうかで決めるべきものであり、商品やサービスそのものが国内で販売や提供を制限されていること、たとえば医薬品や酒類のように許可を要することは、商標を登録するかどうかとは別の問題である。商品の販売の可否と商標の登録の可否を切り離すことで、商標の保護をその国の規制の有無に左右させないようにしている。枝は15条4の文言どおりである。

正しい。7条の2(2)は、各同盟国は団体商標の保護について特別の条件を定めることができ、また、公共の利益に反する団体商標についてその保護を拒絶することができると定める。

7条の2(1)は、同盟国は、その存在が本国の法令に反しない団体に属する団体商標の登録を認めかつ保護することを約束し、その団体が工業上又は商業上の営業所を有しない場合も同様とすると定める。同条(2)は、各同盟国は、団体商標の保護について特別の条件を定めることができるものとし、また、公共の利益に反する団体商標についてその保護を拒絶することができると定める。団体商標は団体の構成員が共通して使用する標識であり、誰が使用できるかや品質の管理をどう保証するかは国によって制度が違うから、条約は登録と保護を約束させつつ、使用規則の提出のような特別の条件を各国が定めることと、公共の利益に反するものの拒絶を認めた。ただし同条(3)は、本国の法令に反しない団体に対しては、保護が要求される同盟国において設立されていないことや、その国の法令に適合して構成されていないことを理由に保護を拒絶できないとして、(2)の裁量に限界を置く。枝は7条の2(2)の文言どおりであり正しい。

正しい。7条の2(1)は、その存在が本国の法令に反しない団体に属する団体商標の登録を認めかつ保護することを同盟国に約束させ、団体が工業上又は商業上の営業所を有しない場合も同様とする。

7条の2(1)は、同盟国は、その存在が本国の法令に反しない団体に属する団体商標の登録を認めかつ保護することを約束すると定め、その団体が工業上又は商業上の営業所を有しない場合も同様とすると続ける。団体商標の主体は組合や協会のような団体であり、自ら商品を製造し販売する営業所を持たないことが多いから、営業所の有無を登録の条件にすると制度が機能しない。そこで、団体の存在が本国の法令に反しないことだけを求め、営業所を持たなくても保護の対象とした。一方で7条の2(2)は、各同盟国が団体商標の保護について特別の条件を定め、公共の利益に反する団体商標の保護を拒絶することを許し、7条の2(3)は、保護が要求される同盟国において設立されていないことや、その国の法令に適合して構成されていないことを理由に拒絶することを禁じる。枝は(1)の文言どおりであり正しい。

誤り。違うのは「商標の一部でない商号は、同盟国において保護されない」の部分である。商号は、商標の一部であるか否かを問わず、すべての同盟国において保護される（8条）。

パリ条約8条は、商号は、商標の一部であるか否かを問わず、すべての同盟国において保護されるものとし、そのためには登記の申請又は登記が行われていることを必要としないと定める。1条(2)が工業所有権の保護の対象に商号を挙げているのを受けて、商号の保護を各同盟国に義務づけた規定である。商号は営業の主体を示す名称であり、商標とは別の存在として営業上の信用を担っているから、商標の一部になっているかどうかで保護の有無を分ける理由はない。登記を要件にすると外国の事業者が各同盟国で登記しなければ保護されないことになるため、登記の申請や登記を保護の条件にすることも禁じている。保護の具体的な方法は各同盟国の法令に委ねられ、日本では不正競争防止法2条1項1号・2号などで商号を含む商品等表示として保護している。商標の一部でない商号は保護されないとする枝は、「商標の一部であるか否かを問わず」という8条の文言と合わない。

誤り。違うのは「その同盟国において、登記の申請又は登記が行われていることを必要とする」の部分である。パリ条約8条は、商号はすべての同盟国において保護され、そのためには登記の申請又は登記が行われていることを必要としないと定める。

パリ条約8条は、商号は商標の一部であるか否かを問わずすべての同盟国において保護されるものとし、そのためには登記の申請又は登記が行われていることを必要としないと定める。商号は営業上の名称として使用によって信用を蓄積するものであり、特許や商標のように出願と登録を経て権利が発生する制度を前提にしていない。各国の商号の制度は登記の有無や効果がまちまちであるから、保護を登記に係らせると、本国で登記の制度がない商号や登記していない商号が他の同盟国で保護されないことになる。そこで同盟国での登記の申請も登記も保護の条件にしないと明記し、使用されている商号そのものを保護の対象にしたのである。どのような保護を与えるかの内容は条約が定めておらず各同盟国の法令によるが、日本では不正競争防止法2条1項1号・2号の周知又は著名な商品等表示としての保護がこれに当たる。枝は条約が不要としている登記を要件にしている。

正しい。パリ条約9条(1)が不法に商標を付した産品の輸入の際の差押えを定め、同(6)が、法令が差押え、輸入禁止及び国内における差押えを認めていない同盟国では法令の修正までの間、内国民に保障する訴訟その他の手続が代わりに認められると定めている。

パリ条約9条(1)は、不法に商標又は商号を付した産品は、その商標又は商号について法律上の保護を受ける権利が認められている同盟国に輸入される際に差し押さえられると定める。同(5)は、同盟国の法令が輸入の際における差押えを認めていない場合にはその差押えの代わりに輸入禁止又は国内における差押えが行われるとし、同(6)は、同盟国の法令が輸入の際における差押え、輸入禁止及び国内における差押えのいずれも認めていない場合には、その法令が必要な修正を受けるまでの間、これらの措置の代わりに、その同盟国の法令が同様の場合に内国民に保障する訴訟その他の手続が認められるとする。各同盟国の国内法令の整備の状況が異なるので、差押えを直ちに義務づけるのではなく、段階を付けて代替の措置を認め、最低限として内国民と同じ救済を保障したものである。枝は(1)と(6)をつないだ内容であり、いずれも条文のとおりである。(4)により通過の場合には差押えを要しない。

正しい。9条(1)は、不法に商標又は商号を付した産品は保護を受ける権利が認められている同盟国に輸入される際に差し押さえられると定め、同(2)は、不法に付する行為が行われた同盟国又は輸入された同盟国の国内においても差押えが行われるとする。

9条(1)は、不法に商標又は商号を付した産品は、その商標又は商号について法律上の保護を受ける権利が認められている同盟国に輸入される際に差し押さえられると定め、同(2)は、差押えは、また、産品に不法に商標若しくは商号を付する行為が行われた同盟国又はその産品が輸入された同盟国の国内においても行われると定める。偽の商標を付した産品は国境で止めるのが最も効果的であるが、国境を越える前の製造地や越えた後の流通段階でも押さえられなければ保護に穴が空くので、輸入の際の差押えに加えて、付する行為が行われた国と輸入国の国内での差押えを定めたものである。差押えは当局又は利害関係人の請求により各国の国内法令に従って行われ（同(3)）、通過の場合には要しない（同(4)）。国内法令が輸入の際の差押えを認めていなければ輸入禁止又は国内における差押えで代える（同(5)）。枝は9条(1)と(2)の文言どおりである。

誤り。違うのは「不正競争行為として禁止されない」の部分である。10条の2(3)は、産品の性質、製造方法、特徴、用途又は数量について公衆を誤らせるような取引上の表示及び主張を、特に禁止される行為として掲げる。

10条の2(1)は、各同盟国は同盟国の国民を不正競争から有効に保護すると定め、同(2)は、工業上又は商業上の公正な慣習に反するすべての競争行為は不正競争行為を構成すると定める。そのうえで同(3)は、特に禁止される行為として、競争者の営業所、産品又は工業上若しくは商業上の活動との混同を生じさせるようなすべての行為、競争者の営業所、産品又は活動に関する信用を害するような取引上の虚偽の主張、産品の性質、製造方法、特徴、用途又は数量について公衆を誤らせるような取引上の表示及び主張、の三つを掲げる。第三の類型は競争者を直接に狙うものではなく、自らの産品について公衆を誤らせる行為であるが、品質や原産について誤認を生じさせて顧客を奪うことは公正な競争秩序を壊すので、禁止の対象に含められている。日本の不正競争防止法2条1項20号の品質等誤認惹起行為がこれに対応する。枝はこの第三の類型を禁止の対象から外しており、10条の2(3)とずれる。

正しい。パリ条約11条(1)は、同盟国は、いずれかの同盟国の領域内で開催される公の又は公に認められた国際博覧会に出品される産品に関し、国内法令に従い、特許を受けることができる発明、実用新案、意匠及び商標に仮保護を与えると定めている。

パリ条約11条(1)は、同盟国は、いずれかの同盟国の領域内で開催される公の又は公に認められた国際博覧会に出品される産品に関し、国内法令に従い、特許を受けることができる発明、実用新案、意匠及び商標に仮保護を与えると定める。博覧会への出品は発明や意匠を公衆に示す行為であるから、出願前に出品すると新規性を失い、商標であれば他人に先に出願されるおそれがある。そこで同盟国に仮保護を義務づけ、出品者が出品後に出願しても不利にならないようにしたものである。もっとも、仮保護の内容は国内法令に委ねられており、同(2)は仮保護が4条の優先期間を延長するものではないこと、後に優先権が主張される場合には各同盟国の主管庁が搬入の日から優先期間を開始させることができることを定め、同(3)は展示の事実と搬入の日付の証拠書類を要求できるとする。枝は(1)の文言のとおりである。日本では特許法30条2項の新規性喪失の例外や商標法9条の出願時の特例がこれに当たる。

正しい。11条(2)は、仮保護が優先期間を延長しないとしたうえで、後に優先権が主張される場合には各同盟国の主管庁が産品を博覧会に搬入した日から優先期間が開始するものとすることができると定める。

11条(1)は、同盟国は、いずれかの同盟国の領域内で開催される公の又は公に認められた国際博覧会に出品される産品に関し、国内法令に従い、特許を受けることができる発明、実用新案、意匠及び商標に仮保護を与えると定める。11条(2)は、この仮保護は4条に定める優先期間を延長するものではないとし、後に優先権が主張される場合には、各同盟国の主管庁は、その産品を博覧会に搬入した日から優先期間が開始するものとすることができると続ける。仮保護の中身は国内法令に委ねられており、出品の後に出願した発明等に新規性を失わせない扱いや、搬入の日を基準に優先的な地位を与える扱いが想定される。搬入の日から優先期間を開始させる扱いは、博覧会への出品を出願と同じ起点に置くものであって、最初の出願の日から始まる優先期間を延ばすものではない。枝は11条(2)の文言どおりであり正しい。

誤り。違うのは「中央資料館を設置することを、要しない」の部分である。12条(1)は、各同盟国は工業所有権に関する特別の部局並びに特許、実用新案、意匠及び商標を公衆に知らせるための中央資料館を設置することを約束すると定める。

12条(1)は、各同盟国は、工業所有権に関する特別の部局並びに特許、実用新案、意匠及び商標を公衆に知らせるための中央資料館を設置することを約束すると定め、同条(2)は、この部局が定期的な公報を発行し、特許権者の氏名及びその特許発明の簡単な表示と登録された商標の複製を規則的に公示すると定める。パリ条約は内国民待遇と優先権によって同盟国の国民が他の同盟国で工業所有権を取得することを容易にするが、それが機能するには、各国に出願を受け付けて権利を付与する部局があり、どのような権利が存在するかを公衆が調べられる資料館と公報が整っていなければならない。4条D(2)が優先権の主張の日付と国名を権限のある官庁の刊行物に掲載させるのも、この公示の仕組みを前提にしている。設置は条約上の約束であり、各同盟国の裁量に委ねられたものではないから、設置を要しないとする枝は12条(1)とずれる。

正しい。9条の3により日本国民が商標法条約の締約国でした出願に基づく優先権をパリ条約4条の例により主張でき、13条1項は特許法43条2項の提出期間を「商標登録出願の日から3月」と読み替えて準用している。

9条の3第1項は、日本国民又はパリ条約の同盟国の国民が世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国においてした出願に基づく優先権は、パリ条約4条の規定の例により商標登録出願について主張することができると定める。商標法条約の締約国の中にはパリ条約の同盟国でも世界貿易機関の加盟国でもない国があり得るため、商標法条約への加入に合わせて優先権の基礎を広げたものである。優先権証明書の提出については、13条1項が特許法43条2項を準用し、「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月」とあるのを「商標登録出願の日から三月」と読み替えている。商標は特許より審査が早く進むため、証明書の提出期限を短く置いている。期間内に提出できなかったときは、13条1項で読み替えて準用する特許法43条7項及び8項により期間経過後に提出できる特則があるが、原則の期限は出願の日から3月である。したがって本枝は正しい。