ハーグ協定のジュネーブ改正協定

正しい。改正協定1条(xvii)は、「審査官庁」を、意匠の保護を求める出願について当該意匠が少なくとも新規性の条件を満たしているかどうかを決定するために職権により審査する官庁と定義する。

改正協定1条(xvii)は、「審査官庁」とは、意匠の保護を求める出願について、当該意匠が少なくとも新規性の条件を満たしているかどうかを決定するために職権により審査する官庁をいうと定める。ハーグ協定は無審査で登録する国を中心に発展してきたが、ジュネーブ改正協定は日本や米国のように実体審査を行う国も加入できるように作られており、審査官庁を持つ締約国にだけ認められる仕組みが各所にある。たとえば創作者の特定や簡潔な説明、請求の範囲を国際出願の必須の要素として宣言できるのは審査官庁を有する締約国である（5条(2)）し、拒絶の通報の期間を規則の原則より長い12月に延ばす宣言も審査官庁を有する締約国などに限られる。どの官庁がこの扱いを受けられるかを決める基準として、職権で少なくとも新規性を審査することを定義に据えたものである。枝は1条(xvii)の定義どおりである。日本国特許庁は意匠法で新規性等を審査するので、この審査官庁に当たる。

正しい。ジュネーブ改正協定3条は、締約国の国民のほか、締約国の領域に住所、常居所又は現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有する者も国際出願をする資格を有すると定める。

ジュネーブ改正協定3条は、締約国である国の国民若しくは締約国である政府間機関の構成国の国民である者又は締約国の領域に住所、常居所若しくは現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有する者は、国際出願をする資格を有すると定める。国籍、住所、常居所、営業所のいずれか一つで足り、これらは並列の要件である。パリ条約3条が同盟国の領域内に住所又は営業所を有する非同盟国の国民を同盟国の国民と同様に扱うのと同じ発想で、締約国との結び付きを国籍以外にも広げたものである。甲はZ国の国民ではないが、締約国であるZ国の領域に常居所を有するから、3条の資格を有する。枝はこのとおりであり正しい。出願人がどの締約国との結び付きで資格を得たかは1条(xiv)の出願人の締約国の決定に関わり、間接出願の経路（4条(1)）や14条(3)の宣言の適用に影響する。マドリッド協定の議定書2条(1)が基礎出願又は基礎登録を要するのに対し、ハーグ協定では基礎出願は要らない。

誤り。違うのは「当該官庁は国際出願の受理の時に」の部分である。国際出願が協定及び規則の要件を満たしていないと認めて補正を求めるのは、受理した国際事務局である（8条(1)）。

ジュネーブ改正協定8条(1)は、国際事務局は、国際出願の受理の時に当該国際出願がこの改正協定及び規則の要件を満たしていないと認める場合には、出願人に対し所定の期間内に必要な補正をするよう求めると定める。4条(1)により国際出願は出願人の選択で国際事務局に直接又は出願人の締約国の官庁を通じて行うことができるが、官庁を通じる間接出願でも、その官庁は国際出願を国際事務局へ送付する窓口にとどまり、方式の審査と補正の求めは国際事務局が行う。意匠の国際出願には基礎出願が要らず、経由官庁に審査の権限は与えられていない。所定の期間内に求めに応じなければ国際出願は放棄されたものとみなされ、5条(2)に関する不備の場合はその要素を要求した締約国の指定を含まないものとみなされる（8条(2)）。主体を当該官庁とする枝は、8条(1)の国際事務局を取り違えている。

正しい。ジュネーブ改正協定5条(1)は、国際出願については一の所定の言語で作成し、所定の事項を含め又は添付すると定める。

ジュネーブ改正協定5条(1)は、国際出願については、一の所定の言語で作成し、及び国際登録の請求、出願人に関する所定の事項、意匠の複製物、製品の表示、指定締約国の表示、所定の手数料その他の所定の事項を含め又は添付すると定める。意匠の国際出願は本国官庁の証明を要さず国際事務局に直接出すことができ（4条(1)）、国際事務局が受理の時に方式を審査して国際登録簿に登録するので、事務処理の言語を規則で定める言語に揃える必要がある。所定の言語は規則で複数定められているが、一つの国際出願はそのうちの一の言語で作成するのであって、複数の言語を混ぜて作ることはできない。マドリッド協定議定書の国際出願が本国官庁を通じて行われ、国際出願の言語も本国官庁の定めに服するのと比べると、意匠では出願人が国際事務局と直接向き合う分、言語の要件が協定本体に書かれている。枝は5条(1)の冒頭の文言のとおりであり正しい。

正しい。ジュネーブ改正協定5条(2)により、審査官庁の締約国が宣言で通告した要素のうちに意匠の複製物又は特徴についての簡潔な説明があり、その締約国を指定する国際出願にはその要素を含めなければならない。

ジュネーブ改正協定5条(1)は国際出願に必須の内容として国際登録の請求、出願人の事項、意匠の複製物、製品の表示、指定締約国の表示、手数料などを挙げ、5条(2)(a)は、その官庁が審査官庁である締約国であって、自国の法令上出願日が認められるために(b)の要素を含むことを要求するものは、宣言によりその要素を事務局長に通告できると定める。(b)の要素は、創作者の特定に関する表示、意匠の複製物又は特徴についての簡潔な説明、請求の範囲の三つであり、(c)により、通告を行った締約国の指定を含む国際出願にはその要素も含める。国際登録は各指定締約国での正規の出願と同一の効果を持つから（14条(1)）、審査官庁が出願日の認定に不可欠とする要素を欠いたまま国際登録を認めるわけにはいかず、その国を指定するときだけ追加の必須事項にする仕組みである。指定する締約国によって簡潔な説明を含めなければならない場合があるという枝は正しい。

正しい。ジュネーブ改正協定5条(1)(iv)は、国際出願に必須の内容として、意匠を構成する一若しくは二以上の製品又は意匠が使用されることとなる一若しくは二以上の製品の所定の表示を掲げている。

ジュネーブ改正協定5条(1)は、国際出願については一の所定の言語で作成し、(i)改正協定に基づく国際登録の請求、(ii)出願人に関する所定の事項、(iii)意匠の複製物の所定の部数、(iv)意匠を構成する一若しくは二以上の製品又は意匠が使用されることとなる一若しくは二以上の製品の所定の表示、(v)指定締約国の表示、(vi)所定の手数料、(vii)その他の所定の事項を含め、又は添付すると定める。意匠は製品の形状等に関するものであり、各指定締約国がロカルノ分類に従って意匠を分類し、保護の範囲を把握するには、意匠がどの製品に係るものかが分からなければならないので、製品の表示を出願の必須の内容にしたものである。製品が意匠そのものを構成する場合と、模様のように意匠が製品に使用される場合の両方を含めるために、二通りの書き方で定めている。枝は(iv)の文言のとおりである。これに対し(2)の創作者の表示や簡潔な説明、請求の範囲は、審査官庁である締約国が宣言により通告した場合に限って必須になる。

正しい。ジュネーブ改正協定10条(2)(b)は、国際事務局が国際出願を受理した日に5条(2)に関連する不備がある場合の国際登録の日を、不備の補正を受理した日又は国際出願の出願日のいずれか遅い日とし、創作者の特定に関する表示は5条(2)(b)(i)の要素である。

ジュネーブ改正協定10条(2)(a)は、国際登録の日は(b)の規定が適用される場合を除くほか国際出願の出願日とすると定め、(b)は、国際事務局が国際出願を受理した日において当該国際出願に5条(2)の規定に関連する不備がある場合には、国際事務局が当該不備の補正を受理した日又は国際出願の出願日のいずれか遅い日とすると定める。5条(2)は、審査官庁である締約国が、自国の法令上出願日の認定に要る要素として(b)の(i)意匠の創作者の特定に関する表示、(ii)複製物又は特徴の簡潔な説明、(iii)請求の範囲を宣言で通告でき、その締約国を指定する国際出願にはその要素を含めなければならないとする。これらは指定締約国で出願日を認めるために欠かせない要素であるから、欠けたまま国際登録の日を与えると出願日を持てない出願に正規の出願と同一の効果を与えることになるので、国際登録の日を補正の受理の日まで遅らせたものである。枝は創作者の表示の不備を10条(2)(b)に当てはめた内容であり、条文のとおりである。

正しい。ジュネーブ改正協定5条(1)(iii)のただし書は、意匠が平面的なものであり、かつ、公表の延期の請求がなされている場合には、複製物を含めることに代えて所定の部数の意匠の見本を添付することができると定める。

ジュネーブ改正協定5条(1)は、国際出願には一の所定の言語で作成し、国際登録の請求、出願人に関する所定の事項、意匠の複製物の所定の部数、製品の所定の表示、指定締約国の表示、所定の手数料などを含め又は添付すると定める。その(iii)のただし書は、意匠が平面的なものであり、かつ、(5)の規定に基づいて公表の延期の請求がなされている場合には、国際出願には複製物を含めることに代えて所定の部数の意匠の見本を添付することができると定める。織物の図柄のような平面的な意匠は見本そのものが表現として十分であり、公表が延期される間は複製物を公報に載せる必要もないから、出願の時点では見本で足りるという理屈である。ただし公表の段階では複製物が要るので、11条(6)(b)は、見本が添付された場合に名義人が所定の期間内に複製物の写しを提出しなければ国際登録は取り消され公表されないと定める。枝は5条(1)(iii)ただし書の文言どおりであり正しい。

正しい。ジュネーブ改正協定8条(2)(a)は、出願人が所定の期間内に補正の求めに応じない場合には、(b)の規定が適用される場合を除くほか国際出願は放棄されたものとみなすと定め、(b)が締約国の指定を含まないものとみなす場合を定める。

ジュネーブ改正協定8条(1)は、国際事務局は、国際出願の受理の時に当該国際出願がこの改正協定及び規則の要件を満たしていないと認める場合には、出願人に対し所定の期間内に必要な補正をするよう求めると定める。同条(2)(a)は、出願人が所定の期間内にこの求めに応じない場合には、(b)の規定が適用される場合を除くほか、国際出願は放棄されたものとみなすと定める。そして(b)は、5条(2)の規定に関連する不備又は締約国が規則に従って事務局長に通告した特別の要件に関連する不備がある場合において、出願人が所定の期間内に求めに応じないときは、国際出願はそれらの要素又は要件を要求した締約国の指定を含まないものとみなすと定める。すべての締約国に共通する要件の不備は出願全体の放棄につながるが、特定の審査官庁の締約国だけが宣言で要求する要素の不備は、その国の指定を落とすだけで他の指定締約国についての出願を生かすのである。枝はこの(a)と(b)の関係を正しく述べている。

誤り。違うのは「いずれの締約国を指定する場合でも、出願の対象である意匠の創作者の特定に関する表示を必ず含めなければならない」の部分である。創作者の表示は5条(1)の必須の内容ではなく、同(2)の宣言を行った審査官庁の締約国を指定する場合に限って含める。

ジュネーブ改正協定5条(1)は、国際出願について一の所定の言語で作成し、国際登録の請求、出願人に関する所定の事項、意匠の複製物、製品の所定の表示、指定締約国の表示、所定の手数料その他の所定の事項を含め又は添付すると定め、創作者の表示はここに掲げられていない。同(2)(a)は、その官庁が審査官庁である締約国であって、自国の法令上出願日が認められるために出願が(b)の要素を含むことを要求するものは、宣言によりその要素を事務局長に通告することができるとし、(b)はその要素として意匠の創作者の特定に関する表示、複製物又は特徴についての簡潔な説明、請求の範囲を掲げ、(c)は通告を行った締約国の指定を含む国際出願には通告の対象である要素も含めると定める。創作者の表示を出願日の要件とする国内法令を持つ国の審査に支障が出ないよう、その国を指定するときだけ追加の内容として要求する仕組みであり、いずれの締約国を指定する場合でも必ず含めるものではない。枝はこの追加の要素を必須の内容と取り違えている。

誤り。違うのは「すべての締約国を指定したものとみなされる」の部分である。ジュネーブ改正協定5条(1)(v)は指定締約国の表示を国際出願に必須の内容としており、表示を欠く場合に全締約国を指定したものとみなす定めは無い。

ジュネーブ改正協定5条(1)は、国際出願に必須の内容として、国際登録の請求、出願人に関する所定の事項、意匠の複製物、意匠を構成し又は使用される製品の表示、指定締約国の表示、所定の手数料を列挙しており、指定締約国の表示は(v)に置かれた必須の事項である。必須の内容を欠く国際出願は、8条(1)により国際事務局が所定の期間内に補正するよう求め、応じなければ放棄されたものとみなされる（8条(2)(a)）。意匠の国際登録は指定締約国ごとに手数料を支払い、指定締約国ごとに拒絶の審査を受ける仕組みであるから、出願人がどの国で保護を求めるかを明示することが前提であり、指定が無いことを全締約国の指定と読み替える余地はない。特許協力条約が規則4.9で願書の提出を全締約国の指定とするみなし規定を置いているのとは違う。枝は、改正協定に無いみなし指定を述べている点が違う。

正しい。ジュネーブ改正協定5条(2)により、審査官庁である締約国が請求の範囲を出願日の要素として宣言で通告している場合、その締約国を指定する国際出願にはその要素を含めなければならない。

ジュネーブ改正協定5条(1)は国際出願に必ず含める内容として国際登録の請求、出願人の事項、意匠の複製物、製品の表示、指定締約国の表示、手数料などを挙げる。同条(2)(a)は、その官庁が審査官庁である締約国であって、自国の法令が意匠の保護の付与のための出願について出願日が認められるために(b)に規定する要素のいずれかを含むことを改正協定の締約国となる時に要求するものは、宣言により当該要素を事務局長に通告することができるとし、(b)はその要素を、創作者の特定に関する表示、複製物又は特徴についての簡潔な説明、請求の範囲の三つに限る。そして(c)は、国際出願に通告を行った締約国の指定を含む場合には、国際出願にはその要素を含めると定める。米国のように請求の範囲を出願の成立要件とする審査国を取り込むために、国内法の出願日の要件を国際出願にも反映させる仕組みである。枝は(2)(a)から(c)までの内容をそのまま述べている。

正しい。ジュネーブ改正協定5条(5)は、国際出願には公表の延期についての請求を含めることができると定める。

ジュネーブ改正協定5条(5)は、国際出願には公表の延期についての請求を含めることができると定め、11条(2)は、国際出願が公表の延期の請求を含む場合の公表の時期を、指定されたいずれの締約国も宣言を行っていない場合は所定の期間の満了の時、いずれかの締約国が自国の法令の短い延期期間を宣言で通告している場合はその通告された期間の満了の時、そうした締約国が二以上あるときは最も短い期間の満了の時とする。国際登録は10条(1)により公表の延期の有無にかかわらず行われるが、意匠は公表された時点で製品の発売前にデザインが知られてしまうので、出願人が発売の時期に合わせて公表を遅らせられるようにしたのである。延期の請求を国際出願に含める方式にしているのは、国際事務局が登録の時に公表の予定を決めておく必要があるからである。自国の法令が公表の延期を規定していない締約国は11条(1)(b)により宣言でその事実を通告する。枝は5条(5)の内容をそのまま述べている。

正しい。ジュネーブ改正協定5条(4)は、国際出願には所定の条件に従い二以上の意匠を含めることができると定める。

ジュネーブ改正協定5条(4)は、国際出願には、所定の条件に従い、二以上の意匠を含めることができると定める。所定の条件は共通規則が定め、規則7(3)(v)は国際出願に含める意匠の数を100を超えない範囲とし、規則7(7)は意匠を構成する製品又は意匠が使用される製品のすべてが国際分類の同一の類に属することを求める。意匠は製品ごとに多数の変形を一度に出願する実務上の必要が大きく、各国で一意匠一出願の原則が異なる中で、国際出願の段階では一つの手続で多数の意匠をまとめて登録できるようにし、各指定締約国が自国の法令に従って扱う余地を残したものである。日本では意匠法60条の6第2項により、二以上の意匠を含む国際出願は意匠ごとにされた意匠登録出願とみなされる。枝は5条(4)のとおりであり正しい。

誤り。違うのは「いずれの締約国の言語でも作成することができる」の部分である。5条(1)により国際出願は一の所定の言語で作成し、共通規則6(1)は英語、フランス語又はスペイン語と定める。

ジュネーブ改正協定5条(1)は、国際出願については、一の所定の言語で作成し、国際登録の請求、出願人に関する所定の事項、意匠の複製物、製品の表示、指定締約国の表示、所定の手数料などを含め又は添付すると定める。そして共通規則6(1)は、国際出願は英語、フランス語又はスペイン語で作成すると定める。国際出願は国際事務局が審査して国際登録簿に記録し、公表するものであるから、国際事務局が扱える言語に限る必要があり、直接出願か出願人の締約国の官庁を通じた間接出願か（4条(1)）によって言語の定めが変わることはない。記録と公表はこの三言語で行われ、国際出願を受理した言語が表示される（規則6(2)）。枝は国際事務局に直接出願するときは締約国のどの言語でも作成できるとしている点で条約と規則に食い違う。日本の特許庁を通じて出願する場合も同じ三言語のいずれかによる。

正しい。60条の10第2項は、特許法43条2項から9項までをジュネーブ改正協定の規定による優先権の主張をした者に準用するので、優先権書類の不提出の通知（6項）とその後の提出（7項）も準用される。

60条の10第2項は、「特許法第四十三条第二項から第九項までの規定は、ジュネーブ改正協定第六条（１）（ａ）の規定による優先権の主張をした者に準用する」と定め、同条2項の優先権証明書類等の提出期間を経済産業省令で定める期間内と読み替える。主張そのものは国際出願の際に協定に従ってされるので、主張の書面の提出を求める特許法43条1項は準用されないが、優先権書類を日本の特許庁に出させ、出さなかったときに特許庁長官が通知し、通知を受けた者が省令で定める期間内に提出できるという2項以下の仕組みは、国内の出願と同じように働かせる必要があるという理屈である。特許法43条6項の注意喚起のための通知と7項の通知後の提出は、2項から9項の範囲に含まれる。枝はこの6項と7項がジュネーブ改正協定の規定による優先権の主張をした者に準用されるとしており、60条の10第2項の文言どおりである。

正しい。ジュネーブ改正協定6条(1)(a)は、国際出願にパリ条約の締約国若しくは世界貿易機関の加盟国において又はこれらの国についてされた一又は二以上の先の出願に基づく優先権をパリ条約4条の規定に基づいて主張する申立てを含めることができると定める。

ジュネーブ改正協定6条(1)(a)は、国際出願には、パリ条約の締約国若しくは世界貿易機関の加盟国において又はこれらの国についてされた一又は二以上の先の出願に基づく優先権をパリ条約4条の規定に基づいて主張する申立てを含めることができると定める。意匠の国際出願は国内の基礎出願を要しない独立の出願であるから、先にどこかの国で意匠登録出願をしていた出願人は、パリ条約4条の優先権を国際出願で主張することで、先の出願の日を基準に新規性等が判断される利益を受けられる。優先権の基礎は一又は二以上の先の出願でよく、基礎となる先の出願がされた国はパリ条約の締約国に限られず世界貿易機関の加盟国でもよいとされており、TRIPS協定2条1によりパリ条約の規定が加盟国に及ぶことと整合する。同(b)は規則で国際出願をした後の申立てを認めることができるとし、同(2)は国際出願がその出願日からパリ条約4条の正規の出願と同等のものとなると定める。枝は6条(1)(a)の文言どおりである。

誤り。違うのは「その旨を記載した所定の書面を国際公表の日から所定の期間内に提出することができると意匠法に規定されている」の部分である。国際意匠登録出願では60条の10第1項により優先権を主張する旨の書面に関する特許法43条1項の準用が外れ、主張はジュネーブ改正協定6条(1)(a)により国際出願の際に行う。

15条1項は特許法43条から43条の3までを意匠登録出願に準用し、優先権を主張する旨の書面は意匠登録出願と同時に、優先権証明書類等は出願の日から3月以内に提出させる。しかし60条の10第1項は、国際意匠登録出願についてはこの特許法43条などの準用規定を適用しないと定め、同条2項は特許法43条2項から9項までをジュネーブ改正協定6条(1)(a)の規定による優先権の主張をした者に準用し、提出期間を経済産業省令で定める期間内に読み替える。国際出願は国際事務局に対してされ、優先権の主張も協定に従って国際出願の願書で行われるから、日本国特許庁に改めて主張の書面を出させる必要はなく、日本で求めるのは優先権証明書類等の提出だけである。したがって国際公表の後の省令の期間内に提出できるのは優先権証明書類等であり、優先権を主張する旨の書面をその期間内に提出できるという規定は意匠法にない。4条2項の適用を受ける旨の書面を国際公表後に出せる60条の7とは扱いが異なる。

誤り。違うのは「当該官庁は国際出願の受理の時に」の部分である。国際出願が協定及び規則の要件を満たしていないと認めて補正を求めるのは、受理した国際事務局である（8条(1)）。

ジュネーブ改正協定8条(1)は、国際事務局は、国際出願の受理の時に当該国際出願がこの改正協定及び規則の要件を満たしていないと認める場合には、出願人に対し所定の期間内に必要な補正をするよう求めると定める。4条(1)により国際出願は出願人の選択で国際事務局に直接又は出願人の締約国の官庁を通じて行うことができるが、官庁を通じる間接出願でも、その官庁は国際出願を国際事務局へ送付する窓口にとどまり、方式の審査と補正の求めは国際事務局が行う。意匠の国際出願には基礎出願が要らず、経由官庁に審査の権限は与えられていない。所定の期間内に求めに応じなければ国際出願は放棄されたものとみなされ、5条(2)に関する不備の場合はその要素を要求した締約国の指定を含まないものとみなされる（8条(2)）。主体を当該官庁とする枝は、8条(1)の国際事務局を取り違えている。

正しい。ジュネーブ改正協定8条(2)(a)は、出願人が所定の期間内に補正の求めに応じない場合には、(b)の規定が適用される場合を除くほか国際出願は放棄されたものとみなすと定め、(b)が締約国の指定を含まないものとみなす場合を定める。

ジュネーブ改正協定8条(1)は、国際事務局は、国際出願の受理の時に当該国際出願がこの改正協定及び規則の要件を満たしていないと認める場合には、出願人に対し所定の期間内に必要な補正をするよう求めると定める。同条(2)(a)は、出願人が所定の期間内にこの求めに応じない場合には、(b)の規定が適用される場合を除くほか、国際出願は放棄されたものとみなすと定める。そして(b)は、5条(2)の規定に関連する不備又は締約国が規則に従って事務局長に通告した特別の要件に関連する不備がある場合において、出願人が所定の期間内に求めに応じないときは、国際出願はそれらの要素又は要件を要求した締約国の指定を含まないものとみなすと定める。すべての締約国に共通する要件の不備は出願全体の放棄につながるが、特定の審査官庁の締約国だけが宣言で要求する要素の不備は、その国の指定を落とすだけで他の指定締約国についての出願を生かすのである。枝はこの(a)と(b)の関係を正しく述べている。

正しい。ジュネーブ改正協定9条(1)は、国際事務局に直接にされた国際出願の出願日を、同(3)の不備がある場合を除き、国際事務局が受理した日と定める。

ジュネーブ改正協定9条(1)は、出願日は、国際出願が国際事務局に対して直接にされる場合には、(3)の規定が適用される場合を除くほか、国際事務局が当該国際出願を受理した日とすると定める。同(3)は、国際事務局が国際出願を受理した日において、当該国際出願に出願日の延期を要する所定の不備がある場合には、出願日は国際事務局が当該不備の補正を受理した日とするとする。国際出願は出願人の選択により国際事務局に直接に、又は出願人の締約国の官庁を通じてすることができ（4条(1)(a)）、直接出願では国際事務局が最初に書類を受け取る機関であるから、その受理の日を出願日とするのが自然である。ただし出願日を認めるのに欠かせない要素を欠く所定の不備があれば、補正が届いた日まで出願日が繰り下がる。間接出願の場合の出願日は所定の方法により決定する（同(2)）。枝のいう出願日の延期を要する所定の不備がある場合を除くという留保は同(3)に当たり、枝は9条(1)の文言どおりである。

正しい。ジュネーブ改正協定9条(3)は、国際事務局が国際出願を受理した日に出願日の延期を要する所定の不備がある場合には、国際事務局が当該不備の補正を受理した日を出願日とすると定める。

ジュネーブ改正協定9条(1)は、国際出願が国際事務局に対して直接にされる場合の出願日を、(3)が適用される場合を除くほか国際事務局が当該国際出願を受理した日とし、同条(3)は、国際事務局が国際出願を受理した日において当該国際出願に出願日の延期を要する所定の不備がある場合には、国際事務局が当該不備の補正を受理した日を出願日とすると定める。国際登録の日は10条(2)(a)により原則として出願日であり、14条により国際登録は指定締約国で正規の出願と同じ効果を持つので、出願日は各国での先後願や新規性の基準となる日である。出願人の特定や複製物など出願の実体を成す要素が欠けたまま受理の日を出願日にすると、後から内容を足した出願に早い日付を与えることになるから、そうした所定の不備については補正が届いた日まで出願日を繰り下げるのである。官庁を通じてする間接の国際出願の出願日は同条(2)により所定の方法で決まる。枝は(3)の内容をそのまま述べている。

正しい。ジュネーブ改正協定10条(2)(b)は、国際事務局が国際出願を受理した日に5条(2)に関連する不備がある場合の国際登録の日を、不備の補正を受理した日又は国際出願の出願日のいずれか遅い日とし、創作者の特定に関する表示は5条(2)(b)(i)の要素である。

ジュネーブ改正協定10条(2)(a)は、国際登録の日は(b)の規定が適用される場合を除くほか国際出願の出願日とすると定め、(b)は、国際事務局が国際出願を受理した日において当該国際出願に5条(2)の規定に関連する不備がある場合には、国際事務局が当該不備の補正を受理した日又は国際出願の出願日のいずれか遅い日とすると定める。5条(2)は、審査官庁である締約国が、自国の法令上出願日の認定に要る要素として(b)の(i)意匠の創作者の特定に関する表示、(ii)複製物又は特徴の簡潔な説明、(iii)請求の範囲を宣言で通告でき、その締約国を指定する国際出願にはその要素を含めなければならないとする。これらは指定締約国で出願日を認めるために欠かせない要素であるから、欠けたまま国際登録の日を与えると出願日を持てない出願に正規の出願と同一の効果を与えることになるので、国際登録の日を補正の受理の日まで遅らせたものである。枝は創作者の表示の不備を10条(2)(b)に当てはめた内容であり、条文のとおりである。

正しい。ジュネーブ改正協定10条(3)(b)は、国際事務局は公表された国際登録の写しを指定官庁に送付すると定める。

ジュネーブ改正協定10条(3)(a)は、国際登録は国際事務局が公表し、その公表は全ての締約国において十分なものとみなされ、名義人が他の方法による公表を求められることはないと定め、同(b)は、国際事務局は公表された国際登録の写しを指定官庁に送付すると定める。意匠の国際登録は、国際事務局が登録した上で指定締約国の官庁が自国の法令に基づいて拒絶の通報をするかどうかを判断する仕組みであり（12条）、指定官庁が審査を始めるには国際登録の内容を知る必要があるので、公表と同時にその写しを送付する。公表前は国際事務局が国際出願及び国際登録を秘密のものとして取り扱い（同(4)）、登録後直ちに写しを受け取ることを希望する旨を通報した官庁に限って秘密の写しが送られる（同(5)）。したがって通常の指定官庁が国際登録の内容を受け取るのは公表された写しによる。枝は10条(3)(b)の文言どおりである。

正しい。改正協定10条(3)(a)は、国際登録は国際事務局が公表し、その公表は全ての締約国において十分なものとみなされ、名義人が他の方法による公表を求められることはないと定める。

改正協定10条(3)(a)は、国際登録は国際事務局が公表するものとし、その公表は全ての締約国において十分なものとみなされ、名義人が他の方法による公表を求められることはないと定め、同(b)は国際事務局が公表された国際登録の写しを指定官庁に送付すると定める。意匠の国際登録は一つの国際出願で複数の締約国に保護を求める仕組みであるから、公表を国ごとに別々に要求すれば、名義人は結局各国で手続を繰り返すことになり制度の意味がない。そこで公表は国際事務局が国際意匠公報で一括して行い、各指定締約国はそれを自国での公表に代えるものと扱う。指定締約国の官庁は送付された写しを基に審査し、自国の法令の保護の条件を満たさなければ12条の拒絶を通報するが、公表の方式や手続を理由に拒絶することはできない（12条(1)ただし書）。枝は10条(3)(a)の文言どおりである。日本では意匠法60条の12により、国際公表の後の警告を補償金請求権の起点としている。

正しい。改正協定10条(1)は、国際事務局は国際出願の受理の後直ちに、補正を求めている場合には補正の受理の後直ちに意匠を登録し、その登録は11条の公表の延期の有無にかかわらず行うと定める。

改正協定10条(1)は、国際事務局は、国際出願を受理した後直ちに、又は8条の規定に従って補正をするよう求めている場合には必要な補正を受理した後直ちに、国際出願の対象である意匠を登録するものとし、その登録は11条の規定に従って公表が延期されるか否かにかかわらず行うと定める。8条は国際事務局が受理の時に改正協定と規則の要件を満たしていないと認めた場合に所定の期間内の補正を求める規定であり、11条は出願人の請求により公表を延期する規定である。国際登録は意匠を国際登録簿に記載する行為であって、指定締約国における出願と同一の効果（14条(1)）を国際登録の日から生じさせる基礎になるから、公表を後に回しても登録自体は先に済ませておく必要がある。公表の延期中は国際事務局が国際出願と国際登録を秘密のものとして扱う（10条(4)）ので、登録を先行させても出願人の利益は害されない。枝は10条(1)の文言どおりである。

誤り。違うのは「最も長い期間の満了の時に公表される」の部分である。ジュネーブ改正協定11条(2)(ii)は、短い期間を宣言で通告した指定締約国が二以上あるときは、それらの宣言において通告された最も短い期間の満了の時に公表すると定める。

ジュネーブ改正協定11条(1)(a)は、締約国は自国の法令が意匠の公表の延期について所定の期間よりも短い期間を規定している場合には宣言により認められる延期の期間を事務局長に通告すると定め、11条(2)は、国際出願が公表の延期の請求を含む場合の公表の時期を、(i)指定されたいずれの締約国も宣言を行っていなければ所定の期間の満了の時、(ii)指定された締約国のいずれかが(1)(a)の宣言を行っていればその宣言で通告された期間の満了の時又は、その宣言を行った指定締約国が二以上あるときは最も短い期間の満了の時とする。国際登録は一つで指定締約国全部に向けられ、公表も国際事務局が一度に行う（10条(3)）から、延期の長さは指定締約国のどの法令にも反しない線、すなわち一番短い期間に合わせるほかないという理屈である。最も長い期間に合わせると短い期間しか認めない国の法令に反する。枝は誤りである。

正しい。ジュネーブ改正協定11条(6)(a)は、国際事務局は所定の手数料の支払を条件として延期の期間の満了の時に国際登録を公表し、手数料が所定の方法により支払われない場合には国際登録は取り消され、及び公表されないと定める。

ジュネーブ改正協定11条(2)は、国際出願が公表の延期の請求を含む場合には、指定締約国が延期の期間について宣言をしていなければ所定の期間の満了の時に、短い期間を宣言した指定締約国があればその期間の満了の時に公表すると定める。同条(6)(a)は、国際事務局は、所定の手数料の支払を条件として、この条の規定により適用される延期の期間の満了の時に国際登録を公表し、当該手数料が所定の方法により支払われない場合には、国際登録は取り消され、及び公表されないと定める。公表の延期を請求した名義人は、延期の期間中に事業の見通しを立てて保護を続けるかどうかを決めることができるので、満了の時に公表の手数料を払わないことは保護を求める意思を捨てたものとして扱い、公表を見送るだけでなく登録自体を取り消すのである。同じ構造で、見本を添付した出願で複製物の写しを所定の期間内に提出しないときも国際登録は取り消され公表されない（11条(6)(b)）。枝は11条(6)(a)の文言どおりであり正しい。

正しい。ジュネーブ改正協定11条(4)(a)は、名義人は適用される延期の期間中いつでも国際登録の対象である意匠の一部又は全部の公表を請求することができ、この場合には延期の期間は国際事務局がその請求を受理した日に満了したものとみなすと定める。

ジュネーブ改正協定11条は公表の延期を定め、国際出願が公表の延期の請求を含む場合には、指定締約国の宣言がなければ所定の期間の満了の時に、短い期間を宣言した指定締約国があればその期間（二以上あれば最も短い期間）の満了の時に公表するとする（11条(2)）。そのうえで11条(4)(a)は、名義人は(2)により適用される延期の期間中いつでも、国際登録の対象である意匠の一部又は全部の公表を請求することができ、この場合には延期の期間は国際事務局がその請求を受理した日に満了したものとみなすと定める。公表の延期は、製品の発売時期まで意匠を秘密にしておきたい名義人の利益のための制度であるから、その利益を放棄して早く公表させることは名義人の自由であり、一部の意匠だけを先に公表させることもできる。公表されれば、その意匠について指定締約国の拒絶の通報の期間が進み始める。枝は11条(4)(a)の前段をそのまま述べている。

正しい。ジュネーブ改正協定5条(5)は、国際出願には公表の延期についての請求を含めることができると定める。

ジュネーブ改正協定5条(5)は、国際出願には公表の延期についての請求を含めることができると定め、11条(2)は、国際出願が公表の延期の請求を含む場合の公表の時期を、指定されたいずれの締約国も宣言を行っていない場合は所定の期間の満了の時、いずれかの締約国が自国の法令の短い延期期間を宣言で通告している場合はその通告された期間の満了の時、そうした締約国が二以上あるときは最も短い期間の満了の時とする。国際登録は10条(1)により公表の延期の有無にかかわらず行われるが、意匠は公表された時点で製品の発売前にデザインが知られてしまうので、出願人が発売の時期に合わせて公表を遅らせられるようにしたのである。延期の請求を国際出願に含める方式にしているのは、国際事務局が登録の時に公表の予定を決めておく必要があるからである。自国の法令が公表の延期を規定していない締約国は11条(1)(b)により宣言でその事実を通告する。枝は5条(5)の内容をそのまま述べている。

正しい。改正協定10条(1)は、国際事務局は国際出願の受理の後直ちに、補正を求めている場合には補正の受理の後直ちに意匠を登録し、その登録は11条の公表の延期の有無にかかわらず行うと定める。

改正協定10条(1)は、国際事務局は、国際出願を受理した後直ちに、又は8条の規定に従って補正をするよう求めている場合には必要な補正を受理した後直ちに、国際出願の対象である意匠を登録するものとし、その登録は11条の規定に従って公表が延期されるか否かにかかわらず行うと定める。8条は国際事務局が受理の時に改正協定と規則の要件を満たしていないと認めた場合に所定の期間内の補正を求める規定であり、11条は出願人の請求により公表を延期する規定である。国際登録は意匠を国際登録簿に記載する行為であって、指定締約国における出願と同一の効果（14条(1)）を国際登録の日から生じさせる基礎になるから、公表を後に回しても登録自体は先に済ませておく必要がある。公表の延期中は国際事務局が国際出願と国際登録を秘密のものとして扱う（10条(4)）ので、登録を先行させても出願人の利益は害されない。枝は10条(1)の文言どおりである。

正しい。12条(1)ただし書により、指定締約国の官庁は、国際出願の形式若しくは記載事項に関する協定・規則上の要件又はそれに追加的な若しくは異なる要件が自国法令上満たされていないことを理由に国際登録の効果を拒絶できない。

ジュネーブ改正協定12条(1)は、指定締約国の官庁は、国際登録の対象である意匠の一部又は全部が当該指定締約国の法令に基づく保護の付与のための条件を満たしていない場合には、その領域における国際登録の一部又は全部の効果を拒絶することができると定めたうえで、ただし書で、いずれの官庁も、国際出願の形式若しくは記載事項に関する要件であってこの改正協定若しくは規則に定めるもの又は当該要件に追加的な若しくは当該要件と異なる要件が当該指定締約国の法令の規定を満たしていないことを理由に拒絶することができないとする。方式は国際事務局が8条で一元的に審査するのだから、指定締約国が自国の様式や記載事項の要件を持ち出して拒絶できるとすれば、一つの出願で複数国の保護を得る仕組みが壊れてしまう。指定締約国に残されているのは、新規性など自国法令の実体的な保護の条件による拒絶である。枝は12条(1)ただし書の文言のとおりであり正しい。

誤り。違うのは「その一部又は全部についての拒絶を取り下げることができない」の部分である。ジュネーブ改正協定12条(4)は、拒絶はその一部又は全部について、当該拒絶を通報した官庁がいつでも取り下げることができると定める。

ジュネーブ改正協定12条(1)は、指定締約国の官庁は、国際登録の対象である意匠の一部又は全部が当該指定締約国の法令に基づく保護の付与のための条件を満たしていない場合には、その領域における国際登録の一部又は全部の効果を拒絶することができると定め、同条(2)は所定の期間内に全ての理由を記載して国際事務局に拒絶を通報すると定める。同条(3)(b)は、名義人に少なくとも拒絶の再審査若しくは見直し又は不服の申立ての可能性から成る救済手段を保障する。そのうえで同条(4)は、拒絶はその一部又は全部について、当該拒絶を通報した官庁がいつでも取り下げることができると定める。名義人が拒絶の理由を解消したときに官庁が自らの判断を改める道が無ければ救済手段の保障は空になるから、通報の後であっても取下げを認めるのである。取り下げられた範囲は遅くとも取下げの日から保護の付与と同一の効果が生じる（14条(2)(b)）。枝は通報後の取下げを否定する点で12条(4)とずれる。

誤り。違うのは「名義人に対しその拒絶の通報の写しを送付する」の部分である。改正協定12条(3)(a)により、名義人に拒絶の通報の写しを遅滞なく送付するのは国際事務局であり、拒絶した官庁ではない。

改正協定12条(1)は、指定締約国の官庁は国際登録の対象である意匠が当該指定締約国の法令に基づく保護の付与のための条件を満たしていない場合に、その領域における国際登録の効果を拒絶することができると定め、同(2)(a)は、国際登録の効果を拒絶する官庁は所定の期間内に国際事務局に対しその拒絶を通報すると定める。名義人への伝達は同(3)(a)が定めており、国際事務局は名義人に拒絶の通報の写しを遅滞なく送付する。国際登録の名義人と各指定締約国の官庁との間に直接の手続関係はなく、拒絶の通報を含む官庁からの連絡はすべて国際事務局を経由して名義人に届く仕組みであるから、官庁が名義人に写しを送る定めは置かれていない。枝は拒絶する官庁が国際事務局への通報と併せて名義人に写しを送付するとしており、12条(2)(a)と(3)(a)の役割分担に食い違う。写しを受け取った名義人には、拒絶を通報した官庁の法令に基づく出願をしたならば与えられたであろう救済手段が与えられる（12条(3)(b)）。

正しい。ジュネーブ改正協定14条(3)(a)は、その官庁が審査官庁である締約国が、宣言により、自国が出願人の締約国である場合には国際登録における自国の指定が効果を有しない旨を事務局長に通告できると定めている。

ジュネーブ改正協定14条(1)は、国際登録は国際登録の日から指定締約国においてその法令に基づく正規の出願と少なくとも同一の効果を有すると定めるが、同条(3)(a)は、その官庁が審査官庁である締約国は、宣言により、事務局長に対し、自国が出願人の締約国である場合には国際登録における自国の指定が効果を有しない旨を通告することができると定め、(b)は、その宣言を行った締約国が出願人の締約国及び指定締約国の双方として国際出願に表示されている場合には、国際事務局は当該指定締約国の指定を考慮しないとする。審査官庁を持つ国では、自国の出願人が国際出願を通じて自国での保護を得ようとすると、国内出願に求める審査の手続や要件を国際登録の経路で迂回される形になるので、自国民等には国内出願を使わせる選択を締約国に認めたものである。枝は(3)(a)の文言のとおりである。宣言はこの改正協定の署名や批准の時のほか、その後でも行うことができる。

正しい。ジュネーブ改正協定14条(1)は、国際登録が国際登録の日から指定締約国においてその法令に基づく意匠の保護の付与のための正規の出願と少なくとも同一の効果を有すると定める。

ジュネーブ改正協定14条(1)は、国際登録は、国際登録の日から、指定締約国において、当該指定締約国の法令に基づく意匠の保護の付与のための正規の出願と少なくとも同一の効果を有すると定める。ハーグ協定の国際出願は基礎出願を要せず国際事務局に直接出せるから、各指定締約国での出願日を確保する効果を条約の側で与えておく必要があり、この効果が国際登録の日から生じる仕組みである。同条(3)は、審査官庁を持つ締約国が、自国が出願人の締約国である場合には国際登録における自国の指定が効果を有しない旨を宣言できると定めるが、枝のX国は出願人の締約国ではないから、この宣言による指定の効果の否定は問題にならない。枝は14条(1)のとおりであり正しい。これは出願と同一の効果であって、保護の付与と同一の効果は同条(2)により拒絶期間の満了などを待って生じる点と分けて読む。

正しい。ジュネーブ改正協定14条(2)(a)は、官庁が拒絶を通報していない指定締約国では、遅くとも拒絶を通報するための期間の満了の日から、又は宣言で特定された時から、保護の付与と同一の効果を有すると定める。

ジュネーブ改正協定14条(2)(a)は、国際登録は、12条の規定に従いその官庁が拒絶を通報していない指定締約国において、遅くとも拒絶を通報するために当該指定締約国に認められている期間の満了の日から、又は当該指定締約国が規則に基づいて宣言を行った場合には遅くとも当該宣言において特定された時から、当該指定締約国の法令に基づく意匠の保護の付与と同一の効果を有すると定める。国際登録は各国の審査を経ずに国際事務局で行われるため、指定締約国の官庁には12条で拒絶を通報する期間が与えられ、その期間が黙って過ぎれば保護を付与したのと同じ扱いにするという仕組みである。審査に時間を要する国は宣言でその時を特定でき、日本は国際登録を国内の意匠登録出願とみなして審査し、設定の登録で権利が発生する（意匠法60条の6以下）。枝は14条(2)(a)のとおりであり正しい。拒絶を通報した後にその全部又は一部を取り下げた場合は、取り下げた範囲について遅くとも取下げの日から同じ効果が生じる（同(b)）。

正しい。意匠登録令1条1項は、意匠登録無効審判の確定審決を意匠原簿の登録事項とし、国際登録を基礎とした意匠権にも及ぶ。ジュネーブ改正協定15条は、国際登録の効果を無効とした締約国の官庁がその無効を国際事務局に通報すると定める。

61条1項は意匠原簿に登録する事項を列挙し、3項でそのほか登録に関して必要な事項を政令に委ねている。これを受けた意匠登録令1条1項は、61条1項各号（60条の19第1項で読み替えて適用する場合を含む）に掲げる事項のほか、意匠登録無効審判の確定審決と再審の確定審決を登録事項とする。かっこ書で60条の19第1項の読み替えの場合を含めているとおり、国際登録を基礎とした意匠権についても無効審判の確定審決は特許庁の意匠原簿に登録される。無効審決の確定は日本の特許庁の審判で生じる事柄であり、国際登録簿に登録されたところによる移転・消滅（60条の19第2項）とは別だからである。ジュネーブ改正協定15条は、指定締約国の官庁は国際登録の効果を自国の領域で無効にするときは名義人に防御の機会を与えなければならず、無効にした官庁はその無効を知っているときは国際事務局に通報すると定める。したがって、確定審決が意匠原簿に登録され、かつ国際事務局に通報されるとする枝は正しい。

正しい。ジュネーブ改正協定15条(2)は、その領域において国際登録の効果が無効となった締約国の官庁は、その無効について知った場合には、その旨を国際事務局に通報すると定める。

ジュネーブ改正協定15条(1)は、指定締約国の領域における国際登録の効果の一部又は全部に関する当該指定締約国の権限のある当局による無効の決定は、国際登録の名義人に自己の権利を防御する機会を適時に与えることなく行うことができないと定め、同条(2)は、その領域において国際登録の効果が無効となった締約国の官庁は、その無効について知った場合には、その旨を国際事務局に通報すると定める。国際登録は各指定締約国でその法令に基づく保護の付与と同一の効果を持つが（14条(2)）、無効にする権限は各国の裁判所や官庁にあり、国際事務局は自ら無効を判断しない。しかし国際登録簿が各国での効力の現状を映していなければ第三者は保護の有無を知ることができないから、無効を知った官庁に通報を義務付けている。官庁自身が無効にした場合に限らず、裁判所の判断で無効となったことを官庁が知った場合も対象になるので、知った場合にはという書き方になっている。枝は15条(2)の文言どおりであり正しい。

正しい。ジュネーブ改正協定15条(1)は、指定締約国の権限のある当局による国際登録の効果の一部又は全部の無効の決定は、名義人に自己の権利を防御する機会を適時に与えることなく行うことができないと定める。

ジュネーブ改正協定15条(1)は、指定締約国の領域における国際登録の効果の一部又は全部に関する当該指定締約国の権限のある当局による無効の決定は、当該国際登録の名義人に自己の権利を防御する機会を適時に与えることなく行うことができないと定める。国際登録は国際登録の日から各指定締約国においてその法令に基づく正規の出願と少なくとも同一の効果を有し、拒絶が通報されなければ保護の付与と同一の効果を持つが（14条）、一度効果が生じた後に無効とするかどうか、どのような理由で無効とするかは各指定締約国の法令と当局に委ねられている。改正協定はその手続の中身には立ち入らず、名義人が国際事務局を通じて出願しているため自国の手続に不慣れであることを踏まえ、防御の機会を適時に与えるという最低限の手続保障だけを締約国に義務付けたものである。無効となった締約国の官庁は、その旨を国際事務局に通報する（15条(2)）。枝は15条(1)のとおりである。

正しい。ジュネーブ改正協定16条(1)(i)は、国際事務局が国際登録の対象である意匠の一部又は全部についての国際登録の所有権の変更を国際登録簿に記録するが、新権利者が3条の規定に基づいて国際出願をする資格を有する場合に限ると定める。

ジュネーブ改正協定16条(1)は、国際事務局は国際登録簿に所定の方法により次の事項を記録すると定め、その(i)に、指定締約国の一部又は全部及び国際登録の対象である意匠の一部又は全部についての国際登録の所有権の変更を掲げ、ただし新権利者が3条の規定に基づいて国際出願をする資格を有する場合に限るとする。3条は、締約国である国の国民若しくは締約国である政府間機関の構成国の国民である者又は締約国の領域に住所、常居所若しくは現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有する者が国際出願をする資格を有すると定める。国際登録は出願人の締約国との結び付きを前提に認められる制度であるから、移転によって資格のない者が名義人になることを許せば、国際出願をする資格の要件が移転を通じて骨抜きになる。そこで名義人の変更の記録を、新権利者自身が国際出願をすることができる者である場合に限っている。枝は16条(1)(i)のうち意匠の一部又は全部についての変更を取り上げたもので、ただし書も条文どおりである。

誤り。違うのは「新権利者が国際出願をする資格を有しなくても、認められる」の部分である。ジュネーブ改正協定16条(1)(i)は、所有権の変更の記録を、新権利者が3条の規定に基づいて国際出願をする資格を有する場合に限ると定める。

ジュネーブ改正協定16条(1)は、国際事務局が国際登録簿に所定の方法により記録する事項を定め、その(i)は、指定締約国の一部又は全部及び国際登録の対象である意匠の一部又は全部についての国際登録の所有権の変更を挙げたうえで、ただし書で、新権利者が3条の規定に基づいて国際出願をする資格を有する場合に限るとする。3条は、締約国の国民、締約国である政府間機関の構成国の国民、又は締約国の領域に住所、常居所若しくは現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有する者に国際出願の資格を認める。国際登録は、国際出願の資格を持つ者が締約国の制度を使って得る権利であるから、資格のない者に譲渡して記録を認めると、本来は国際出願ができない者が国際登録の名義人となって締約国の保護を受けることになる。資格の要件を出願の時だけでなく所有権の移転の時にも及ぼして、制度の利用者を締約国と関係のある者に保つのである。枝はこの限定を落としている。

正しい。ジュネーブ改正協定17条(3)(b)が、指定締約国の法令が15年を超える保護の存続期間を定めている場合には、保護の存続期間は国際登録が更新されることを条件として当該指定締約国の法令に定める期間と同一とすると定めている。

ジュネーブ改正協定17条は、国際登録は国際登録の日から起算して5年を最初の期間として効果を有し（(1)）、所定の手数料の支払を条件に更に5年の期間更新することができる（(2)）としたうえで、(3)(a)で指定締約国における保護の存続期間は国際登録が更新されることを条件として国際登録の日から起算して15年とし、(b)で、指定締約国の法令に基づいて保護が付与されている意匠について15年を超える保護の存続期間を当該指定締約国の法令に定めている場合には、保護の存続期間は国際登録が更新されることを条件として当該指定締約国の法令に定める期間と同一とすると定める。15年は条約が各締約国に求める最低線であり、国内の意匠権がより長い国で国際登録による保護だけを短くする理由はないからである。日本は意匠法21条で15年を超える存続期間を定めているので、日本を指定した国際登録は更新を続ければその期間まで保護される。枝は条文のとおりであり正しい。

正しい。ジュネーブ改正協定17条(4)は、国際登録の更新は指定締約国の一部又は全部及び国際登録の対象である意匠の一部又は全部についてすることができると定める。

ジュネーブ改正協定17条(2)は国際登録を5年ごとに更新できると定め、17条(4)は、国際登録の更新は、指定締約国の一部又は全部及び国際登録の対象である意匠の一部又は全部についてすることができると定める。一の国際出願には二以上の意匠を含めることができ（5条(4)）、指定締約国も複数であるのが通常であるから、一つの国際登録の中に、国ごと・意匠ごとに保護を続けたいものと続けたくないものが混ざることになる。更新の手数料は指定締約国ごと、意匠ごとにかかるため、名義人が必要な範囲だけを選んで更新できるようにしたのがこの定めである。更新をしなかった指定締約国や意匠については、その範囲で国際登録の効果が終わる。国際事務局は更新を国際登録簿に記録して公表し、その写しを関係する締約国の官庁に送付する（17条(5)）。枝は17条(4)のとおりである。

正しい。ジュネーブ改正協定17条(1)・(2)は、国際登録は国際登録の日から起算して5年を最初の期間として効果を有し、所定の手続と手数料を条件に更に5年の期間更新できると定め、17条(3)(a)は更新を条件に保護の存続期間を国際登録の日から15年とするから、5年の更新を少なくとも2回行うことができる。

ジュネーブ改正協定17条(1)は、国際登録は国際登録の日から起算して5年を最初の期間として効果を有すると定め、17条(2)は、国際登録は所定の手続に従い所定の手数料を支払うことを条件として更に5年の期間更新することができると定める。そして17条(3)(a)は、指定締約国における保護の存続期間を、国際登録が更新されることを条件として国際登録の日から起算して15年とし、同(b)は、指定締約国の法令が15年を超える存続期間を定めている場合にはその法令に定める期間と同一とする。最初の5年に5年の更新を2回重ねて15年に達するから、どの指定締約国についても更新は少なくとも2回できることになり、日本のように意匠権の存続期間が出願の日から25年である国（意匠法21条）を指定していれば、更新はさらに続けられる。マドリッド協定の議定書の商標の国際登録が10年ごとの更新であるのと違い、意匠は5年単位で15年が条約の最低線である。枝はこの構造を正しく述べている。

正しい。改正協定17条(3)は、指定締約国における保護の存続期間を更新を条件に国際登録の日から15年とし、国内法令が15年を超える期間を定める場合はその期間と同一とする。

改正協定17条(1)は、国際登録は国際登録の日から起算して5年を最初の期間として効果を有すると定め、同(2)は所定の手続と手数料を条件に更に5年の期間更新することができるとする。同(3)(a)は、指定締約国における保護の存続期間は、国際登録が更新されることを条件として、(b)の場合を除くほか国際登録の日から起算して15年とすると定め、同(b)は、指定締約国の法令が自国で保護を付与する意匠について15年を超える保護の存続期間を定めている場合には、保護の存続期間は更新を条件としてその法令に定める期間と同一とすると定める。国際登録は5年ごとの更新で延びていく仕組みであり、締約国が国内の意匠に与える保護より国際登録の意匠を短く扱わないよう、15年を最低線としつつ国内法がより長ければそれに合わせるものである。枝は17条(3)(a)(b)の文言どおりである。日本は意匠法21条で意匠権の存続期間を出願の日から25年としており、国際登録を基礎とした意匠権もこれに合わせて更新できる。